貧困

子どもの貧困は、子ども本人の問題であると同時に社会の問題でもあります。
「日本財団子どもの貧困対策チーム」は、子どもの貧困放置による社会的損失を、国民所得1兆円／年、財政収入3,500億円／年と推計しました[17]。

子どもの貧困放置による社会的損失の推計

日本財団・MURCによる推計

日本財団及び三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）が2015年12月に公表した「子どもの貧困の社会的損失推計」 [17]は、15歳時点で相対的貧困状態にあると推定される約18万人について、進学、就職のシナリオを対策を講じなかった場合（現状シナリオ）と講じた場合（改善シナリオ）について設定し（Figure 7）、64歳になるまでの①生涯所得の合計と、②税や社会保障の純負担*の合計を試算しました。

*収入となる税と支出となる社会保障費の差額なので、これが減るということは財政収入が減少することを意味する。

その結果、貧困を放置した場合には、①生涯所得合計は2.9兆円のマイナス（現状シナリオ22.6兆円、改善シナリオ25.5兆円）、②税・社会保障純負担合計は1.1兆円のマイナス（同5.7兆円、改善シナリオ6.8兆円）が、それぞれ生じると推計されました。

Figure 7: 学歴別人口および就業形態別人口の推計結果

日本財団子どもの貧困対策チームによる推計

上述の日本財団・MURCによる推計は、アップデートされて翌2016年に「徹底調査子供の貧困が日本を滅ぼす」 [18]という題名で成書として出版されました。

試算の前提等は両推計でほぼ同じで、①生涯所得及び②税・社会保障純負担に関する推計値も基本的に変わりません。しかし、大きな違いは前者（以下「2015年推計」）では15歳時点のみを試算対象としていたのに対し、後者（以下「2016年推計」）では0 – 15歳の子どもを対象とした点です。もちろん、後者の方がより現実に近い推計と言えます。

2016年推計では、②税・社会保障純負担の推計内訳が「子どもの貧困の社会的損失：1人当たり財政収入・支出」として発表されているので、イメージを掴みやすいと思います（Figure 8）。

数字（マウスオーバーで表示）をざっと見ると、貧困対策を行うことによって、所得税及び社会保険料の収入項目合計が3,939万円から4,527万円に増加（588万円）する一方で、社会保障支出が756万円から740万円に減少（▲16万円）するので、差し引きで純財政収入は3,184万円3,787万円に増加（603万円）するという推計結果になっています。

Figure 8: 子どもの貧困の社会的損失：1人当たり財政収入・支出

（単位：万円）

 

Source: 徹底調査子供の貧困が日本を滅ぼす [18] Kindle Location 616

年あたり所得1兆円減、財政収入3,500億円減

一時期、子どもの貧困放置で所得損失43兆円という言う数字だけがひとり歩きした嫌いがありますが、正確に言うとこの数字は、2016年推計の結果を基に、ある時点における0 – 15歳の子どもを対象として、それ以降ほぼ生産年齢*に亘って所得を積算した数字です。また、財政収入の減少額15.9兆円も同様です。

2016年推計を見ればちゃんと1年換算値が記載されており、所得の減少額は約1兆円／年、財政収入の減少額は約3,500億円／年と明記されています。

*生産年齢は15歳以上65歳未満を指す場合が多いが、2016年推計では便宜上19歳から64歳までを対象としている（書籍の中で「生産年齢」という言葉は使っていない。）。

[17] 子どもの貧困の社会的損失推計 （2015年12月, 日本財団, UFJリサーチ&コンサルティング [PDF 2 MB]
[18] 徹底調査子供の貧困が日本を滅ぼす : 社会的損失40兆円の衝撃 （2016年09月, 日本財団子どもの貧困対策チーム, 文藝春秋）

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じゃあ、どうすれば良いのか？

ふたつのアプローチ

子どもの貧困へのアプローチには大きくふたつのアプローチ、すなわち、①相対的貧困率を下げるアプローチと、②負の連鎖を断ち切るアプローチです。

相対的貧困率を下げるアプローチ

 「（子どもの）貧困率」を下げるためには、相対的貧困率の定義から言って、所得分布（Figure 6）を変える以外の方法はありません（「子どもの貧困 １」でも述べたように、仮に国民全員の年収が一律100万円アップしても相対的貧困率は変わらない）。

例えば、ありえない想定ですが、国民所得が「偏差値」でおなじみの標準正規分布（ガウス分布）に従ったと仮定すると、中央値 = 平均値 = 50点となり、貧困ラインはその半分の25点 = 貧困ライン以下の面積は全体の0.62%、すなわち相対的貧困率は0.62%となります（2015年のデータに基づく日本全体の相対的貧困率は15.7%、子どもの貧困率は13.9% [11] ）。

さすがに所得分布が標準正規分布というのは「ふざけてるの？」と言われてしまうレベルですが、リアルの世界では何らかの方法によってグラフ（より正確に言えば、これを個人所得ベースで書き直したもの）のピークがあまり左側（低所得側）に偏らないようにする工夫をしているわけです。

いや、そもそも格差を根絶してしまうべきだ！と言う主張も有るにはありますが…。

日本の所得分布の変化等に関する論文としては、石井 加代子 (2018)[12]や白波瀬 佐和子 (2018)[13]で興味深い分析が行われています。

[11] 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2016）II 各種世帯の所得等の状況 [PDF 215 KB]
[12] 石井 加代子 (2018) 所得格差の要因と 2010 年代における動向, 日本労働研究雑誌 1月号 (No.690) pp. 4-17  [PDF 787 KB]
[13] 白波瀬 佐和子 (2018) 人口構造の変化と経済格差, 日本労働研究雑誌 1月号 (No.690) pp. 44-54  [PDF 695 KB]

Figure 6: 所得金額階級別世帯数の相対度数分布（再掲）

負の連鎖を断ち切るアプローチ

子どもの貧困は要はおとなの貧困の言い換えに過ぎないという見方は、確かにそうなのですが、 子どもにしてみればたまたま親などの保護者が貧困であったために自分も貧困になり、挙げ句の果てに「社会的排除」の憂き目に遭う筋合いはありません（いや、それが世の中の厳しさだ、というのはこの際ナシ）。

したがって、この家が貧しいと子どもも貧しくなるという「負の連鎖」を断ち切るアプローチがもうひとつのアプローチとなるでしょう。

実際、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）[14]第2条①は「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」と定めています。

なお、同法第8条の規定に基いて定められた子供の貧困対策に関する大綱（平成26年08月29日　閣議決定）[15]のポイントは、同大綱の概要版（[PDF 266 KB]）にわかりやすくまとめられています。

大綱に基づく主な取組についての最新の状況は、先日（2019年08月07日）発表された「今後の子供の貧困対策の在り方について」（令和元年8月, 子供の貧困対策に関する有識者会議）[16]で知ることができます。

[14] 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）
[15] 子供の貧困対策に関する大綱（平成26年08月29日　閣議決定） [PDF 386 KB]
[16] 今後の子供の貧困対策の在り方について（令和元年8月, 子供の貧困対策に関する有識者会議） [PDF 386 KB]

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相対的貧困と社会的排除

子どもの貧困について考えるときに最も重要なキーワードは「社会的排除」（Social exclusion）です。そして、社会的排除を考えるときに重要なのが、ここで使っている使っている「相対的貧困」という概念です。

たまに、日本より遥かに貧しい国があるのにみんな立派に生活している、日本は恵まれている方だ、という議論を目にすることがあります。吾唯知足的な意味ではその通りです。

確かに、1人当たりGNI(PPP/USD)[6]で見ると米国 63,390ドル、日本 45,000ドル、ロシア 26,470ドル、ブルンジ 740ドル（世界銀行D/B）に対して日本の貧困線（貧困基準）が12,000ドルですから、日本で貧困ライン上にいる人はブルンジ人の16倍もお金持ちだということに一応はなります。

しかし、PPPで補正してあるからとは言え、日本で年収 740ドルで暮らすことができるかどうかは普通に考えればわかりますから、精神論的なことはさておき、シリアスな議論において上記のような主張は適当ではないでしょう。

なお、サンフランシスコでは年収1,300万円でも低所得者に分類される[7]ということですから、この基準をそのまま当て嵌めると日本人の殆どは低所得者ということになります。

したがって、貧困の問題は国際間の絶対的な比較ではなく、ひとつの国（国民が主権を行使し、生活する単位）における相対的貧困を考えることが重要だと言えます。

絶対的貧困が重要な課題であり、これを十分に論じなければならないことはもちろんですが、相対的貧困の問題と同時に論じると議論が発散するので、その議論は別の機会に譲ります。

[6] PPP（Purchasing Power Parity：購買力平価）／実効ドルレート表示。購買力平価については、「データブック国際労働比較2008」（労働政策研究・研修機構, 2008年3月）p. 46-50 の「コラム１ 購買力平価」に丁寧な解説がある。
[7] 年収1300万円でも「低所得」 米サンフランシスコの実情（BBC NEWS JAPAN, 2018年07月20日）

社会的排除の定義

「社会的排除」とは何か。これについて「社会的排除にいたるプロセス 〜若年ケース・スタディから見る排除の過程〜」 （内閣官房/内閣府、2012年）[8]（以下「報告書」）は、欧州委員会による以下の定義を紹介しています。

“「社会的排除は、過程と結果としての状態との双方を指すダイナミック な概念である。〔中略〕社会的排除はまた、もっぱら所得を指すものと してあまりにしばしば理解されている貧困の概念よりも明確に、社会的 な統合とアイデンティティの構成要素となる実践と権利から個人や集 団が排除されていくメカニズム、あるいは社会的な交流への参加から個 人や集団が排除されていくメカニズムの有する多次元的な性格を浮き 彫りにする。それは、労働生活への参加という次元をすら超える場合が ある。すなわちそれは、居住、教育、保健、ひいては社会的サービスへ のアクセスといった領域においても感じられ、現れるのである」(欧州委員会 1992)”

Source: 内閣官房/内閣府 (2012) 社会的排除にいたるプロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の過程~年）p. 2

社会的排除のプロセス

報告書では、53件の事例[9]を収集・分析した結果として、社会的排除に至るプロセスとして以下の3パターンにまとめています。53事例の具体的内容を整理した概要表（外部リンク）をご覧ください。

①生まれつきの本人の持つ「生きづらさ」（発達障害、知的障害など）が幼少期から様々な問題を引き起こし、問題を抱えたまま成人となったパターン

②家庭環境に様々な問題が内包されており、教育、人間関係の形成などへ悪影響を及ぼしており、成人となったときに大きなハンデとなってしまっているパターン

③様々な潜在リスクが存在したとしても、決定的な悪影響を受けずに来たものの、学校や職場などにおいて劣悪な環境に置かれたことによって排除状況となったパターン

これらのうち子どもの貧困に直接関連する「②家庭環境〜パターン」について、上記の概要表では「出身家庭環境の問題」というカテゴリーのもと、「貧困」、「親の離婚」、「母子・父子世帯」、「親からの分離」、「親の病気・身体障害」、「児童虐待・DV」、「親の精神疾患・知的障害」、「親の自殺」、「早すぎる離家」の８つの観点から具体的な事例を整理して示しています。

報告書は、これに加え、①生まれつきの本人の持つ「生きづらさ」や③学校や職場などにおいて劣悪な環境に置かれたことによって排除状況となったパターンも、②と複合的に作用していることを指摘しています。

子ども期に発生した潜在リスク

報告書では、上記①②③のパターンを基礎に視点を詳細化・再編成した形で「子ども期に発生した潜在リスク」を以下の26のケース群に分けてより詳しく分析しています。

Table 2: 報告書のケース群分類

ケース群① 本人の障害：全10事例
ケース群② 出身家庭の貧困：全21事例
ケース群③ ひとり親や親のいない世帯：全22事例
ケース群④ 児童虐待・家庭内暴力：全18事例ケース群⑤ 親の精神疾患・知的障害：全13事例
ケース群⑥ 親の自殺：全5事例
ケース群⑦ 親からの分離：全7事例
ケース群⑧ 早すぎる離家：全10事例
ケース群⑨ 学校におけるいじめ：全8事例
ケース群⑩ 不登校・ひきこもり：全12事例
ケース群⑪ 学校中退：全22事例
ケース群⑫ 中卒：全6事例
ケース群⑬ こども期の精神疾患・その他疾患：全13事例
ケース群⑭ 本人の精神疾患・その他疾患：全33事例
ケース群⑮ 初職の挫折：全45事例
ケース群⑯ リストラ・倒産等：全8事例
ケース群⑰ 職場における人間関係トラブル：全12事例
ケース群⑱ 劣悪な労働環境：全5事例
ケース群⑲ 不安定就労・頻繁な転職：全45事例
ケース群⑳ 風俗関連産業・援助交際：全9事例
ケース群㉑ 若年妊娠・シングル・マザー：全8事例
ケース群㉒ 結婚の失敗・配偶者からのDV：全9事例
ケース群㉓ 親（実家）との断絶・帰れる家の欠如：全24事例
ケース群㉔ 住居不安定：全19事例
ケース群㉕ 借金：全4事例

Source: 内閣官房/内閣府 (2012) 社会的排除にいたるプロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の過程~, pp . 12-24

これらのケース群のうち、「②出身家庭の貧困：全21事例」に該当するケースを概要表から抽出したのがケース群②抽出表（外部リンク）です。

報告書は、ケース群②について、

“【ケース群② 出身家庭の貧困】全21 事例（ホームレス6、シングル・マザー5、生活保護5、高校中退4、薬物・アルコール依存症1）子ども期のリスクの中で頻繁に見られたのが「出身家庭の貧困」であった（21 事例）。うち、出身家庭において生活保護を受給していたことが明らかになっているのは、3事例である。また、多くの事例で低学歴（中卒、高校中退）となっていた。貧困に陥った要因をみると、①両親の離婚、死別によって稼ぎ手（多くの場合父親）が不在となることによる貧困、②事業の倒産や借金等による貧困、に大別できる。①の場合はもちろんのこと、②の場合であっても、例えば、父親の事業倒産及び多額の借金によって両親が離婚に追い込まれた事例があり、【ひとり親や親のいない世帯】となるリスクと連鎖していることが多い。21事例中、14事例は、ひとり親や親のいない世帯に育っている。これらの多くにおいて、不登校、学校中退を併発している（12事例）。また、経済的理由により進学をあきらめたり、中退せざるを得なかったと確認できたのは3事例であった。
　出身家庭が貧困であることの影響は、成人後も続く。実家が生活保護受給中のため、自分が実家に戻ると生活保護を打ち切られてしまうと考え、帰ることができない、生活に困窮したときに頼れないなど、実家の貧困に起因する孤立と家族のセーフティ・ネットの欠如がうかがわれた。”

Source: 内閣官房/内閣府 (2012) 社会的排除にいたるプロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の過程~ pp. 12-13

と分析した上で、背景となる潜在リスク⇨重層化する潜在リスク⇨周縁化[10]のプロセスを下図（Figure 5）のように図式化しています。

Figure 5: ケース群② 出身家庭の貧困

[8] 社会的排除にいたるプロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の過程~ （内閣官房/内閣府, 2012年09月） [PDF 670 KB]
[9] 53事例の内訳：①高校中退者5名（男性3名, 女性2名）②ホームレス12名（9, 3）③非正規就労者8名（5, 3）④生活保護受給者9名（8, 1）⑤シングル･マザー6名（0, 6）⑥自殺者5名（2, 3）⑦薬物･アルコール依存症8名（4, 4）合計53名（31, 22）
[10] 周縁化（marginalization）：社会から置いていかれる、疎外される、と言った程度の意味。

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なぜ貧困率は変化したのか？

少なくとも日本の場合は「子ども」が自分で生活費を稼いで生活する例は少数派ですから、「子どもの貧困」問題というのは、実際には「世帯の貧困」の問題です。

世帯の貧困に関し、冒頭で掲げた「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」（2015年12月18日、 内閣府、総務省、厚生労働省）では、相対的貧困率上昇の原因について「 （２）調査分析・ヒアリングの結果」の「②相対的貧困率の上昇要因（約10年間の変化）」及び「④相対的貧困世帯の特徴（全世帯との比較）」で次のように分析しています。

相対的貧困率の上昇要因

• 世帯主年齢別にみると、65 歳以上は 全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、 30歳未満は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。
• 世帯類型別にみると、単身世帯、大人１人と子どもの世帯、２人以上の 大人 のみ の世帯は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与 する一方、大人２人以上と子どもの世帯は 全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。 単身世帯については、 65 歳以上の高齢者が相対的貧困率の上昇に寄与。 また、２人以上の大人のみの世帯についても、 65 歳以上の高齢者のシェアの増加が影響している可能性。

相対的貧困世帯の特徴

• 世帯主年齢別では 、 高齢者が多い（全国消費実態調査では 60 歳以上、国民生活基礎調査では 70 歳以上）
• 世帯類型別では、両調査とも、単身世帯と一人親世帯が多く、夫婦のみ世帯、夫婦と子どものみ世帯が少ない
• 国民生活基礎調査において 、郡部・町村居住者が多い

Figure 4: 世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移

これを見ると、①高齢化と②世帯構成の２つをどうにかしないと相対的貧困率は改善しないということにもなりそうで、ちょっとブルーになります。しかし、ここでまた「じゃあ、しょうがないじゃん」と悟ってしまうのも悔しいですよね。

実は欧米では貧困と社会的排除をテーマにした研究は1990年代の終わりから盛んに行われてきた一方、日本において貧困や子どもの貧困についての研究は10年以上遅れていたみたいです[5]。そんな状況でしたが、近年は日本の意欲的な研究者が多くの論文や報告書等を発表しています。そこで、これからそれらの研究等を紹介していきたいと思います。

[5] ABE Aya K., Social Exclusion and Earlier Disadvantages: An Empirical Study of Poverty and Social Exclusion in Japan, Social Science Japan Journal, Volume 13, Issue 1, Summer 2010, Pages 5–30,

[5]のTable 1. に掲げられた「社会的排除に関する実証研究」に関する既往研究
European Commission Social Protection Committee. 2001. Report on Indicators in the Field of Poverty and Social Exclusion. Brussels: European Commission.
Burchardt, Tania, Julian Le Grand, and David Piachaud. 1999. ‘Social Exclusion in Britain 1991–1995.’ Social Policy and Administration 33(3): 227–244.
Burchardt, Tania, Julian Le Grand, and David Piachaud. 2002. ‘Degrees of Exclusion: Developing a Dynamic Multidimensional Measure.’ In Understanding Social Exclusion, eds. John Hills, Julian Le Grand and David Piachaud. Oxford: Oxford University Press: 30–43.
Bradshaw, Jonathan, et al. 2000. ‘The Relationship between Poverty and Social Exclusion in Britain.’ Paper prepared for the
26th General Conference of the International Association for Research in Income and Wealth, Cracow, Poland: 27 August–2 September.
Gordon, David, et al. 2000. Poverty and Social Exclusion in Britain. York, UK: Rowntree Foundation.
Levitas, Ruth. 2006. ‘The Concept and Measurement of Social Exclusion.’ In Poverty and Social Exclusion in Britain, eds. Christina Pantazis, David Gordon, and Ruth Levitas. Bristol, UK: The Policy Press: 123–160.
Tsakloglou, Panos. 2003. ‘The Risk of Multidimentional Disadvantage and Social Exclusion during Four Life Stages in a Dynamic Perspective.’ In The Dynamics of Social Exclusion in Europe: Comparing Austria, Germany, Greece, Portugal and the UK, eds. Eleni Apospori and Jane Millar. Cheltenham, UK: Edward Elgar: 17–40.
Moisio, Pasi. 2002. ‘The Nature of Social Exclusion—Spiral of Precariousness or Statistical Category?’ In Social Exclusion in European Welfare States, eds. Ruud Muffels, Panos Tsakloglou, and David Mayes. Cheltenham, UK: Edward Elgar: 170–183.
Saunders, Peter, Yuvisthi Naidoo, and Megan Griffiths. 2007. Left Out and Missing Out: Towards New Indicators of Social Exclusion. New South Wales: University of New South Wales Social Policy Research Centre

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