課題

なぜ貧困率は変化したのか？

少なくとも日本の場合は「子ども」が自分で生活費を稼いで生活する例は少数派ですから、「子どもの貧困」問題というのは、実際には「世帯の貧困」の問題です。

世帯の貧困に関し、冒頭で掲げた「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」（2015年12月18日、 内閣府、総務省、厚生労働省）では、相対的貧困率上昇の原因について「 （２）調査分析・ヒアリングの結果」の「②相対的貧困率の上昇要因（約10年間の変化）」及び「④相対的貧困世帯の特徴（全世帯との比較）」で次のように分析しています。

相対的貧困率の上昇要因

• 世帯主年齢別にみると、65 歳以上は 全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、 30歳未満は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。
• 世帯類型別にみると、単身世帯、大人１人と子どもの世帯、２人以上の 大人 のみ の世帯は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与 する一方、大人２人以上と子どもの世帯は 全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。 単身世帯については、 65 歳以上の高齢者が相対的貧困率の上昇に寄与。 また、２人以上の大人のみの世帯についても、 65 歳以上の高齢者のシェアの増加が影響している可能性。

相対的貧困世帯の特徴

• 世帯主年齢別では 、 高齢者が多い（全国消費実態調査では 60 歳以上、国民生活基礎調査では 70 歳以上）
• 世帯類型別では、両調査とも、単身世帯と一人親世帯が多く、夫婦のみ世帯、夫婦と子どものみ世帯が少ない
• 国民生活基礎調査において 、郡部・町村居住者が多い

Figure 4: 世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移

これを見ると、①高齢化と②世帯構成の２つをどうにかしないと相対的貧困率は改善しないということにもなりそうで、ちょっとブルーになります。しかし、ここでまた「じゃあ、しょうがないじゃん」と悟ってしまうのも悔しいですよね。

実は欧米では貧困と社会的排除をテーマにした研究は1990年代の終わりから盛んに行われてきた一方、日本において貧困や子どもの貧困についての研究は10年以上遅れていたみたいです[5]。そんな状況でしたが、近年は日本の意欲的な研究者が多くの論文や報告書等を発表しています。そこで、これからそれらの研究等を紹介していきたいと思います。

[5] ABE Aya K., Social Exclusion and Earlier Disadvantages: An Empirical Study of Poverty and Social Exclusion in Japan, Social Science Japan Journal, Volume 13, Issue 1, Summer 2010, Pages 5–30,

[5]のTable 1. に掲げられた「社会的排除に関する実証研究」に関する既往研究
European Commission Social Protection Committee. 2001. Report on Indicators in the Field of Poverty and Social Exclusion. Brussels: European Commission.
Burchardt, Tania, Julian Le Grand, and David Piachaud. 1999. ‘Social Exclusion in Britain 1991–1995.’ Social Policy and Administration 33(3): 227–244.
Burchardt, Tania, Julian Le Grand, and David Piachaud. 2002. ‘Degrees of Exclusion: Developing a Dynamic Multidimensional Measure.’ In Understanding Social Exclusion, eds. John Hills, Julian Le Grand and David Piachaud. Oxford: Oxford University Press: 30–43.
Bradshaw, Jonathan, et al. 2000. ‘The Relationship between Poverty and Social Exclusion in Britain.’ Paper prepared for the
26th General Conference of the International Association for Research in Income and Wealth, Cracow, Poland: 27 August–2 September.
Gordon, David, et al. 2000. Poverty and Social Exclusion in Britain. York, UK: Rowntree Foundation.
Levitas, Ruth. 2006. ‘The Concept and Measurement of Social Exclusion.’ In Poverty and Social Exclusion in Britain, eds. Christina Pantazis, David Gordon, and Ruth Levitas. Bristol, UK: The Policy Press: 123–160.
Tsakloglou, Panos. 2003. ‘The Risk of Multidimentional Disadvantage and Social Exclusion during Four Life Stages in a Dynamic Perspective.’ In The Dynamics of Social Exclusion in Europe: Comparing Austria, Germany, Greece, Portugal and the UK, eds. Eleni Apospori and Jane Millar. Cheltenham, UK: Edward Elgar: 17–40.
Moisio, Pasi. 2002. ‘The Nature of Social Exclusion—Spiral of Precariousness or Statistical Category?’ In Social Exclusion in European Welfare States, eds. Ruud Muffels, Panos Tsakloglou, and David Mayes. Cheltenham, UK: Edward Elgar: 170–183.
Saunders, Peter, Yuvisthi Naidoo, and Megan Griffiths. 2007. Left Out and Missing Out: Towards New Indicators of Social Exclusion. New South Wales: University of New South Wales Social Policy Research Centre

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子どもの貧困は日本だけの問題ではない

日本の状況

2015年に公表された「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」（2015年12月18日、 内閣府、総務省、厚生労働省）は、日本の相対的貧困率が16.1%であることを明らかにしました [1]。感覚ではそれとなく感じていたものの、身近にある貧困を改めて数字で示されて愕然とした方も多かったのではないでしょうか。そして、貧困が最も弱い者を容赦なく直撃する現象が「子どもの貧困」です。

最新版の「グラフでみる世帯の状況」[PDF 12 MB]（2018年03月、厚生労働省）によれば、全体の相対的貧困率は15.7%とやや改善しているものの、それでも子どもの貧困率は13.9% [2]でした（Figre 1）。

ここで言う「相対的貧困率」とは、一人当たりの手取り収入が「貧困線」とよ呼ばれる基準額に満たない者の割合を言います。2015年の「貧困線」は122万円でした[3]から、人口全体の15.7%、子ども（17歳以下）に限ってみると13.9%は収入が122万円に満たなかったことになります。

計算の基礎となった2015年の世帯収入は、平均値が545.8万円、中央値が428万円でした（Figure 2）。

〔参考〕このあたりの計算については、「国民生活基礎調査（貧困率） よくあるご質問」（厚生労働省）で詳しく解説されています。少々技術的でトリッキーな感じもしますが、結論をゆがめるものではないので、そう言うものなんだと思っておいて差し支えありません。

そもそも「子どもの手取り収入」という言い方もあまり正確ではないですよね。17歳以下で自分で生計を立てている場合（労基法上の制限があり）を除き、「子どもの手取り収入」というのは親などの保護者の収入に他なりません。

Figure 1: 貧困率の年次推移

Figure 2: 所得金額階級別世帯数の相対度数分布

以上のように、ここで議論しているのは相対的な数値なので、仮に国民の収入が急増して全員の年収が一律100万円アップしても相対貧困率は変わりませんが、だからと言って「じゃあ、しょうがないじゃん」と言う話にはなりません。このあたりちょっとわかりにくいので、以下で少し丁寧に見て行きたいと思います。

OECD諸国等の状況

実は子どもの貧困は日本だけの問題ではなく、先進国を含む世界的な問題になっています。最近のOECD調査を見ると、確かに日本の数値（13.9%）はOECDの平均値（13.4%）より高くなっていますが[4]、G7メンバー国であっても、カナダ、イタリア、アメリカは日本よりもさらに深刻な状況です。また、非OECD諸国では中国の数字も気になります（Figure 3）。

なお、英国、米国、スウェーデン、フランス及びドイツにおける子どもの貧困の状況・対策状況については、2016年の春に『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書（平成27年度内閣府）が発表されていますので、興味がある方はぜひ一読されると良いと思います。

報告書では、子供の貧困に関する各国の、①対策の概要、②子供の貧困実態や対策の実施状況を把握するための指標、③貧困実態下にある子供とその家族に対する具体的な支援、④子供の貧困に関する法制度、施策の実施体制、⑤子供の貧困を巡る世論の動向及び⑥現地関係機関等に対するインタビュー結果が報告されており、とても参考になります。

Figure 3: 子ども（0 – 17歳）の貧困率 国際比較 2015 – 16年（等価可処分所得基準）

[1] 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2012）に基づく数字
[2] 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2016）に基づく数字
[3] 厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」（2016）, II 各種世帯の所得等の状況
[4] オリジナルデータはOECD Income Distribution Database (IDD)で入手できる。

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