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Indo-Pacific: インド太平洋戦略 成立のバックグラウンド

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インド太平洋戦略成立の経緯

インド太平洋構想の経緯については複数の見方があるようですが、Lavina (2016)[1]は、2012年に安倍首相が Project Syndicate[2]に寄稿した Asia’s Democratic Security Diamond [3] がそもそもの端緒だとしています。

この構想 — 日米豪印でかたちづくるいわゆる「セキュリティダイヤモンド構想」が、米国のFOIP （Free and Open Indo- Pacific）に発展し、ASEANのAOIP （Asean Outlook on Indo-Pacific）として結実したとする説です。ざっと調べたところ、異説が無いわけではありませんが、本説がほぼ通説だと考えて良さそうです・

当時の国際枠組み

アジア太平洋（日米豪）の枠組みにインド（印）を加えるアイディアについて当時の議論を探してみたところ、三井物産戦略研究所の新谷氏が2014年にとてもわかりやすい論文を公表していらっしゃいました[4]。同論文には、「アジアにおける地域協力ネットワーク」と題して、ASEAN（さらにプラス3、プラス6 = RCEP）、APEC、TPP、SAARC（南アジア地域協力連合）、IORA（環インド洋連合）の見取り図（Fig 1）が丁寧に解説されています。基礎知識としてこの図は頭に入れておいて損は無いでしょう(*)。

(*) ほんとうはこれに TICAD も加えたいところですが😅

Fig 1: アジアにおける地域協力ネットワーク（新谷, 2014）

Source: 新谷 (2014) [4]

現在のメンバー

なお、ネットワークの構成メンバー国・地域にはその後変動がありましたので、2019-11-26時点の情報でアップデートしました(*)（Fig 2）。

この図のデータに各国首都のGPSデータを加えたデータのCSVファイルは Member Country List [4 KB] からダウンロードできます。

(*) アップデートは、Table 1 の情報に基づいています。

Fig 2: 地域協力ネットワークメンバー国・地域（2019-11-26現在）

member countries of IORA, SAARC, APEC, TPP, ASEAN, APT and RCEP

APEC: アジア太平洋経済協力; ASEAN: 東南アジア諸国連合; APT: ASEAN+3; RCEP: ASEAN+6; IORA: 環インド洋連合; SAARC: 南アジア地域協力連合; TPP（環太平洋パートナーシップ協定）

Table 1: 機構公式ウェブページ等

APEC（アジア太平洋経済協力） (EN|Google翻訳)
ASEAN（東南アジア諸国連合） (EN|Google翻訳)
APT (ASEAN+3) (EN|Google翻訳)
RCEP (ASEAN+6) (JA)
IORA（環インド洋連合） (EN|Google翻訳)
SAARC（南アジア地域協力連合） (EN|Google翻訳)
TPP（環太平洋パートナーシップ協定） (JA)

References

[1] Lee, Lavina (2016). Abe’s Democratic Security Diamond And New Quadrilateral Initiative An Australian Perspective. Journal of East Asian affairs, 30 (2), pp.1-41. (Google翻訳)
[2] Project Syndicate (Google翻訳)
[3] ABE, Shinzo (2012). Asia’s Democratic Security Diamond. Project Syndicate, (2012-12-27) (Google翻訳)
[4] 新谷大輔 (2014). 中国の影響力拡大を反映する広域経済連携. (2014-12-08)

Indo-Pacific: 自由で開かれた インド太平洋
Indo-Pacific: 自由で開かれたインド太平洋 へのイントロ
日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？

Indo-Pacific: 自由で開かれたインド太平洋 へのイントロ

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FOIP: Free and Open Indo-Pacific

日韓 GSOMIA（以下「GSOMIA」） のごたごたのお陰で TISA が注目され、さらに米国の「 自由で開かれたインド太平洋 」（ FOIP ）における韓国の重要性も話題になりました。

FOIP における韓国の重要な役割については、たとえばジョン・ルード米国国防次官[1]のインタビュー記事[2]にもわかりやすく述べられています。また、その2週間ほど後に、米国の韓国に対応に関する興味深い記事が出ていますので、時間があるときに目を通すと面白いかもしれません[3]。

なお、FOIP絡みでは米太平洋軍の名称が「インド太平洋軍」に変更された[4]ことなどもあって軍事的な印象が強いような気がしますが、経済協力の側面がむしろメインなのではないでしょうか[5]。

AOIP: ASEAN Outlook on the Indo-Pacific

第34回 ASEAN サミット

経済協力ということでいえば、今年06月にバンコクで開かれた第34回 ASEAN サミットで同23日にASEAN 版の「 インド太平洋構想 」（ AOIP ）が採択され[6]、各国からも積極的に評価されてされているようです😃[7]。

日本の取り組み

FOIP / AOIP の枠組みにあって日本は何をどのように進めていくのかについては外務省のウェブページ[8]で、コンパクトな概要資料や取り組みに関する資料、そしてYouTube動画を、それぞれ日本語版／英語版が公開されています。

References

[1] John C. Rood Under Secretary of Defense for Policy（Google翻訳）
[2] C. Todd Lopez (2019). South Korea’s Role Key in Advancing Indo-Pacific Visio (2019-10-01)（Google翻訳）
[3] Kyle Ferrier (2019). The Double Standard for South Korea in the US Indo-Pacific [PDF 0.2 MB] （Google翻訳）
[4] 日本経済新聞電子版 (2018). 米、「インド太平洋軍」に改名 (2018-05-31)
[5] U.S. Department of State (2019). A Free and Open Indo-Pacific: Advancing a Shared Vision [PDF 2.0 MB]
[6] ASEAN (2019). ASEAN Outlook on the Indo-Pacific（Google翻訳）
[7] JETRO (2019). ASEAN版インド太平洋構想、米国など各国が歓迎のコメント ビジネス短信 (2019-07-12)
[8] 外務省 (2019). 自由で開かれたインド太平洋 (2019-11-21)

Indo-Pacific: 自由で開かれた インド太平洋
日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？
GSOMIA: インド太平洋戦略 の文脈でコトの優先度は？

Indo-Pacific: 自由で開かれた インド太平洋

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GSOMIA 失効 回避

11月23日 00:00 に失効する流れだった日韓 GSOMIA（以下「GSOMIA」）の失効は、韓国政府が破棄通告の効力停止を発表したことにより、ひとまず回避されました[1]。もっとも今回は単に「〆切を延ばしただけ」のようです。

今回の流れは、本サイトで整理したシナリオ「②日本は管理強化を維持したが、何らかの理由で韓国が破棄撤回（→ 再締結 ）」に似ていますが、どうやら破棄を撤回したわけではなく、「効力を停止」という良くわからない状況のようです😕❓。いずれにしてもその背後に米国のプレッシャーがあったことは誰の目にも明らかです。

繰り返し報道されているように、防衛における日米韓の3か国関係（trilateral security partnership）を米国が重視する姿勢は一貫しており、とりわけ、各方面で盛んな議論を引き起こした「アジア再保証イニシアチブ法」（Asia Reassurance Initiative Act = ARIA）[2]を見るとこのことは一層はっきりします。

インド太平洋 戦略

アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）

ARIA の3本柱

2018年に成立したアジア再保証イニシアチブ法[2]は、3つの柱 — インド太平洋地域における ①米国の安全保障の利益、②米国の経済的利益、③米国の価値 — から成り立っています。

米国の安全保障の利益に関係する条文

①米国の安全保障の利益の条文構成は Table 1 の通りです。この節（Title II）の中で trilateral security partnership （以下「Trilat」）を定めているのは Sec. 206 です。

Table 1: Title II インド太平洋における米国の安全保障の利益

  • Sec. 201. Authorization of appropriations.
  • Sec. 202. Treaty alliances in the Indo-Pacific region.
  • Sec. 203. United States-China relationship.
  • Sec. 204. United States-India strategic partnership.
  • Sec. 205. United States-ASEAN strategic partnership.
  • Sec. 206. United States-Republic of Korea-Japan trilateral security partnership.
  • Sec. 207. Quadrilateral security dialogue.
  • Sec. 208. Enhanced security partnerships in Southeast Asia.
  • Sec. 209. Commitment to Taiwan.
  • Sec. 210. North Korea strategy.
  • Sec. 211. New Zealand.
  • Sec. 212. The Pacific Islands.
  • Sec. 213. Freedom of navigation and overflight; promotion of international law.
  • Sec. 214. Combating terrorism in Southeast Asia.
  • Sec. 215. Cybersecurity cooperation.
  • Sec. 216. Nonproliferation and arms control in the Indo-Pacific region.

Source: アジア再保証イニシアチブ法[2]　（太字イタリック化はGGCSによる）

Sec. 206. 米国-韓国-日本 3か国安全保障パートナーシップ

Sec. 206 は、Trilat について次のように規定しています。

Sec. 206 大統領は、ミサイル防衛、情報共有及び防衛関連の構想を含む米韓日3か国安全保障協力を深化させる戦略を立案すべき旨を連邦議会は声明する。

Sec. 206 を含む ARIA の全体構造については、米国議会調査局報告書[3]に予算等も含めて簡潔にまとめらており、また、国会図書館調査及び立法考査局の報告書[4]にも詳しく解説されています。

インド太平洋 戦略報告書

さらに、今年（2019年）06月に公表された「インド太平洋戦略報告書」（米国防省の）[5]は、インド太平洋 の状況を米国がどのように捉えているかが良く理解できます。

これらの資料を読むと、間違っても GSOMIA破棄などと口走ってはマズイことが理解できると思います。😱

自由で開かれた インド太平洋

月が のぼるし 日がしずむ

GSOMIA の話に端を発したため延々と武張った、しかも米国中心の話が続いてしまいましたが、ほんらい海は広くて大きいものなので、このあたりで穏やかな方向に話題をシフトしたいと思います。🏝

[1] 日本経済新聞（電子版） (2019). 日韓GSOMIA失効回避 韓国、破棄通告を停止
[2] 115th U.S. Congress (2018). Asia Reassurance Initiative Act (ARIA) of 2018, (ARIA; P.L. 115-409)
[3] Michael F. Martin, et al. (2019). The Asia Reassurance Initiative Act (ARIA) of 2018, Congressional Research Service Reports.
[4] 国立国会図書館 (2019). アメリカの外交政策と日本 平成30年度国際政策セミナー報告書, 国立国会図書館 調査及び立法考査局 2019年10月
[5] U.S. DOD (2019). Indo-Pacific Strategy Report, (2019-06-01)

Indo-Pacific: 自由で開かれたインド太平洋 へのイントロ
GSOMIA: インド太平洋戦略 の文脈でコトの優先度は？
日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？

GSOMIA: 破棄 の見通しは？

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GSOMIA 失効 / 再締結のシナリオ

日韓 GSOMIA （以下「GSOMIA」）の失効（2019年11月23日+09:00）まであと3日となりましたが、一発逆転、失効回避（再締結）の可能性はあるのでしょうか。

おおむね趨勢は決したと見て関係者もそれなりの準備を進めているようでもあり、また、21日にも韓国国家安全保障会議（ NSC ）で結論が出るようですが、念のため状況を整理してみました。

4つの形式的シナリオ

シナリオの形式的な組み合わせとしては次の4通りが考えられます — ①日本が管理強化を維持したため韓国は GSOMIA 破棄を維持（→ 協定失効 ）、②日本は管理強化を維持したが、何らかの理由で韓国が破棄撤回（→ 再締結 ）、③日本が管理強化を緩和したので、韓国も破棄撤回（→ 再締結 ）、④日本が管理緩和したにも関わらず韓国は協定破棄を維持（→ 失効 ）（Fig 1）。

Fig 1: 4つの形式的シナリオ

基本シナリオ

①は現在進行中のシナリオです。日本が安全保障貿易管理（以下「管理」）強化（「 ホワイト国 」外しなど）を緩和することは無いと見られていますから、このシナリオがそのまま進めば韓国は GSOMIA 破棄（以下「協定破棄」）の方針を維持して協定は失効します。

③に関しては、日本が管理の緩和を行うなら韓国としては協定破棄の撤回を行う用意がある — という趣旨の韓国の発言が報じられています[1]。

失効回避シナリオ

GSOMIA 失効が回避されるシナリオは、②と③です。

②は、日本が 貿易管理 強化を維持した状態で韓国が譲歩して協定破棄を行うシナリオで、米国がプッシュしているシナリオと見られます。

③は、上述のように日本が貿易管理強化を緩和するシナリオで、日本の譲歩（？）に応じて韓国も協定破棄を撤回するというもので、各種報道によれば現時点（2019-11-20T21:24+09:00）で韓国側が示唆しているシナリオです。

※ ④は、日本が貿易管理を緩和したにも関わらず韓国が自らの発言に反して破棄撤回を行わないと言うシナリオですが、さすがにこれは検討する必要は無いでしょう。

ここで、日本が管理強化を維持する確率をp、この条件の下で韓国が協定破棄を撤回する確率をqとし、日本が管理強化を緩和する条件で韓国が協定破棄を撤回する確率をrとすると、GSOMIA が再締結に向かう確率は、\(pq+(1-p)r \) となります。

初期値は \(p = 1, q = 0, r = 1\) と考えて差し支えないので、再締結に向かう見込みは \((1\times0)+\{(1-1)\times1\}=0 \) （ゼロ）ということになりますね（わざわざ計算する必要も無いことですが😅）。

動く可能性がある変数は、p（日本が管理強化を維持する確率）とq（この条件の下で韓国が協定破棄を撤回する確率）ですが、みなさんはどう評価されますか？

土壇場でのどんでん返しの可能性は？

変数 q が破棄確定に張り付く可能性

変数 q（貿易問題とは関係なく韓国が協定破棄を撤回する確率）がギリギリのタイミングで動き、韓国が無条件で協定破棄撤回に動く可能性はないでしょうか？

実はそもそもGSOMIA締結時も、2012年06月29日の午後予定されていた調印が1時間前に韓国政府からの申し入れでドタキャンされたという経緯があります[2]。

過去にこのようなこと — ちょっと信じがたいことですが — が本当にあったと言う事実を考慮すると、本当に期限ギリギリになって韓国側が翻意する可能性があり得ないとは言い切れないところがあります。

もっとも、このときのドタキャンはネガティブな方向への翻意でした。もともと韓国国内のベクトルは反GSOMIAに向いており[3]、協定締結後もずっとチャンスさえあればいつでもスナップバックが効く状態にあったと見て良いと思います。

それを考慮した場合には変数 q が協定破棄撤回に方向に動く可能性は相当低いことになります。

変数 q が GSOMIA再締結方向に動く可能性

一方、各種国内報道[1]でも伝えられるように、韓国に対する米国の働き掛けも重要なファクターです。

これに関連して、先週日曜日（11月10日）のオンライン版 Voice of America は、GSOMIAをめぐる日韓のごたごたが米韓軍事同盟に影を落としている状況を詳しく報じています[4]（少し長い記事ですが読み応えがあります）。

安全保障貿易問題は実質的にも重要ファクターではなくなっている

以上を振り返ると、いわゆる「 ホワイト国 」外しなど日韓間の安全保障貿易問題は今後3日弱の状況にはほとんど影響を与えない状況になっていることがわかります。

では、何が支配的ファクターなのか？怖いですね😱

追記

NHK速報によると、韓国政府側から「 GSOMIA終了通告を停止 」する旨を日本政府に伝えてきたとのこと。シナリオ②で進むようです。（2019-11-22 17:00 追記）

と、思いきや続報を見ると必ずしも破棄撤回というわけでは無いようです。要は「締め切りを延ばしてもらいたい」の言い換えのようですね…。

References

[1] 日本経済新聞電子版 (2019/11/17 23:00). “GSOMIA迫る期限　協定延長に条件、韓国譲らず”
[2] 菊池 勇次(2012).【韓国】日韓秘密情報保護協定の署名延期 外国の立法, 2012.8 国立国会図書館調査及び立法考査局 [PDF 410 KB]
[3] 林 隆司(2014). 日韓軍事情報包括保護協定(日韓 GSOMIA)締結延期の要因分析 海幹校戦略研究 第4巻第2号, 2014年12月, pp. 76 -98 [PDF 450 KB]
[4] Christy Lee (2019). “US-South Korea Alliance Under Pressure as Deadlines for Military Pacts Approach” Voice of America, 2019-11-10 15:45 （ EN | Google翻訳）

GSOMIA: インド太平洋戦略 の文脈でコトの優先度は？
GSOMIA: 協定で日韓は何を合意しているのか？
日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？
韓国のGSOMIA破棄は想定内？

GSOMIA: インド太平洋戦略 の文脈でコトの優先度は？

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Japanese Rear Adm. Hiroshi Egawa, commander of Escort Flotilla 1, and U.S. Navy Rear Adm. Karl O. Thomas, commander of Task Force 70, hold a news conference with Japanese media aboard the aircraft carrier USS Ronald Reagan during Keen Sword 2019 In the Philippine Sea, Nov. 3, 2018.
Karl O. Thomas海将補（Task Force 70 指令、左）と江川宏海将補（海自第１護衛隊群司令、右）の記者会見。2018年11月03日 於・フィリピン海上の USS Ronald Reagan.
Source: USDOD

GSOMIA破棄 、エライコッチャ？

GSOMIA破棄 問題に対する米国の態度

日韓 GSOMIA（以下「GSOMIA」）破棄 をめぐる報道が佳境に入っていますが、この件に安全保障貿易管理[1]を絡めることに関しての日本の塩対応はそれとして、米国が本件に関して猛烈な勢いで公式の声明等を出しているかと言うと、それほどでもないような印象ではないでしょうか。

米国の基本的態度は、① GSOMIA 破棄 は日韓の二国間問題である、②コトは日米韓の体制（Trilat）に係る重大問題 — 協定破棄は反対勢力を利する — ので米国としては事態打開に向けて様々な場を提供する、の２点のみのようです。

その上で、「協定は絶対に破棄するなよ！」と米国は繰り返して警告を発しているものの、何としても破棄を撤回させるぞという熱気はなくて、「言うべきことは何回も言ったからな？」という態度に思えます。

とは言っても、実際のところキレているようですが[2]。

立法考査局主催セミナー 「外交政策と日本」

GSOMIA 問題って、日本にとってどれぐらいエライコッチャ、なのか？

ときに、今年（2019年）のはじめ、02月07日(木)に国立国会図書館・調査及び立法考査局主催で開かれた「平成30年度国際政策セミナー アメリカの外交政策と日本」の報告書が先月（10月08日）公表されました[3]。

佐藤 毅彦 氏[4]による趣旨説明スライドでは、トランプ政権の動向をTable 1のようにまとめています。

ざっと見ても、米国は非常に忙しい。北朝鮮問題は最大重要テーマのひとつではあるものの、そのなかで 米国の関心事 ということで言えば、 GSOMIA の問題がどれくらいのウエイトを占めるか、考えた方が良いかもしれない。

Table 1: トランプ政権の動向

2017年

  • 01月20日
    • トランプ氏、第45代アメリカ大統領に就任
    • 北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を表明
  • 01月23日
    • 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱する大統領覚書に署名
  • 01月27日
    • イスラム圏7か国の国民の入国を制限する行政 命令に署名
  • 06月01日
    • パリ協定からの離脱を表明
  • 11月20日
    • 北朝鮮をテロ支援国家に再指定
  • 12月06日
    • エルサレムをイスラエルの首都と承認

2018年

  • 05月08日
    • イラン核合意からの離脱を表明
  • 06月12日
    • 史上初の米朝首脳会談
  • 06月19日
    • 国連人権理事会から脱退
  • 07月06日
    • 中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動
  • 09月30日
    • アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に合意（11月30日調印）
  • 10月20日
    • 中距離核戦力（INF）全廃条約離脱方針を発表
  • 12月19日
    • ISIL（「イスラム国」）に勝利したと宣言

Source: 国立国会図書館 (2019). p. 8 [3]

「自由で開かれたインド太平洋」

上記趣旨説明に続く、マイケル・マスタンドゥーノ氏[5]による基調講演、「戦略は変容したのか? —トランプ政権と『インド太平洋』におけるアメリカの外交政策—」の中で、「地域への影響と日本の特別な役割」について言及しています（Table 2）。

※ここで「地域」とはインド太平洋の枠組みの中でのアジアを指し、「選択」とは「中華人民共和国かアメリカ合衆国か？」という選択を指します。

なお、ご存知のように インド太平洋戦略 における韓国の役割については既に強調されているところです[6]。これと GSOMIA破棄 との折り合いはどのように取られるのか。

こうして見ると、GSOMIA 自体は確かに重要な問題とはいえ、全体の枠組みからすると目的に対応する手段、ひとつのパーツです。

したがって、その破棄によって生じうる技術的な障害はもちろん大問題ではあるものの、それ以上に「この状況で敢えて GSOMIA破棄 を貫く」という選択の象徴的な意味が極めて大きいと考えられないでしょうか？

これはちょっとGathering Storm[7]な状況では無いかとすら思ってしまいます。

Table 2: 地域への影響と日本の特別な役割

  • 他の国は「選択しない自由」を望んでいる
  • 特別な重要性 – 外交 – 日本:
    • 安全保障において、アメリカとより密接である;
    • 経済において、米中の狭間で「ヘッジ」する
      (双方に対応する);
    • 統治とルール作りにおいて、中国と競争する;
    • アメリカをゲームに連れ戻す

Source: 国立国会図書館 (2019). p. 26 [3]

アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）

この文脈で興味深いのが、アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）[8]ですが、これについては、また改めて紹介したいと思います。

References

[1] 安全保障貿易管理, 経済産業省
[2] U.S. House of Representatives (2019). ‘Engel Statement on ROK’s Failure to Renew the Korea-Japan Military Information Sharing Agreement’, Press Releases, 2019.08.24 ( EN | Google翻訳 )
[3] 国立国会図書館 (2019) アメリカの外交政策と日本 平成30年度国際政策セミナー報告書. 国立国会図書館 調査及び立法考査局, 2019年10月 [PDF 2.5 MB]
[4] 国立国会図書館専門調査員・調査及び立法考査局外交防衛調査室主任
[5] Dr. Michael Mastanduno, ダートマス大学教授（Nelson A. Rockefeller Professor of Government, Dartmouth College）
[6] U.S. Department of Defense (2019). South Korea’s Role Key in Advancing Indo-Pacific Vision ( EN | Google翻訳 )
[7] Charmley, J. (2011). ‘Churchill: The Gathering Storm’, BBC ( EN | Google翻訳 )
[8] The Asia Reassurance Initiative Act (ARIA) of 2018 ( EN | Google翻訳 )

日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？
TISA: GSOMIAよりもこっちの方がヤバイのでは？
韓国のGSOMIA破棄は想定内？