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GSOMIA: インド太平洋戦略 の文脈でコトの優先度は？

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Japanese Rear Adm. Hiroshi Egawa, commander of Escort Flotilla 1, and U.S. Navy Rear Adm. Karl O. Thomas, commander of Task Force 70, hold a news conference with Japanese media aboard the aircraft carrier USS Ronald Reagan during Keen Sword 2019 In the Philippine Sea, Nov. 3, 2018.
Karl O. Thomas海将補（Task Force 70 指令、左）と江川宏海将補（海自第１護衛隊群司令、右）の記者会見。2018年11月03日 於・フィリピン海上の USS Ronald Reagan.
Source: USDOD

GSOMIA破棄 、エライコッチャ？

GSOMIA破棄 問題に対する米国の態度

日韓 GSOMIA（以下「GSOMIA」）破棄 をめぐる報道が佳境に入っていますが、この件に安全保障貿易管理[1]を絡めることに関しての日本の塩対応はそれとして、米国が本件に関して猛烈な勢いで公式の声明等を出しているかと言うと、それほどでもないような印象ではないでしょうか。

米国の基本的態度は、① GSOMIA 破棄 は日韓の二国間問題である、②コトは日米韓の体制（Trilat）に係る重大問題 — 協定破棄は反対勢力を利する — ので米国としては事態打開に向けて様々な場を提供する、の２点のみのようです。

その上で、「協定は絶対に破棄するなよ！」と米国は繰り返して警告を発しているものの、何としても破棄を撤回させるぞという熱気はなくて、「言うべきことは何回も言ったからな？」という態度に思えます。

とは言っても、実際のところキレているようですが[2]。

立法考査局主催セミナー 「外交政策と日本」

GSOMIA 問題って、日本にとってどれぐらいエライコッチャ、なのか？

ときに、今年（2019年）のはじめ、02月07日(木)に国立国会図書館・調査及び立法考査局主催で開かれた「平成30年度国際政策セミナー アメリカの外交政策と日本」の報告書が先月（10月08日）公表されました[3]。

佐藤 毅彦 氏[4]による趣旨説明スライドでは、トランプ政権の動向をTable 1のようにまとめています。

ざっと見ても、米国は非常に忙しい。北朝鮮問題は最大重要テーマのひとつではあるものの、そのなかで 米国の関心事 ということで言えば、 GSOMIA の問題がどれくらいのウエイトを占めるか、考えた方が良いかもしれない。

Table 1: トランプ政権の動向

2017年

  • 01月20日
    • トランプ氏、第45代アメリカ大統領に就任
    • 北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を表明
  • 01月23日
    • 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱する大統領覚書に署名
  • 01月27日
    • イスラム圏7か国の国民の入国を制限する行政 命令に署名
  • 06月01日
    • パリ協定からの離脱を表明
  • 11月20日
    • 北朝鮮をテロ支援国家に再指定
  • 12月06日
    • エルサレムをイスラエルの首都と承認

2018年

  • 05月08日
    • イラン核合意からの離脱を表明
  • 06月12日
    • 史上初の米朝首脳会談
  • 06月19日
    • 国連人権理事会から脱退
  • 07月06日
    • 中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動
  • 09月30日
    • アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に合意（11月30日調印）
  • 10月20日
    • 中距離核戦力（INF）全廃条約離脱方針を発表
  • 12月19日
    • ISIL（「イスラム国」）に勝利したと宣言

Source: 国立国会図書館 (2019). p. 8 [3]

「自由で開かれたインド太平洋」

上記趣旨説明に続く、マイケル・マスタンドゥーノ氏[5]による基調講演、「戦略は変容したのか? —トランプ政権と『インド太平洋』におけるアメリカの外交政策—」の中で、「地域への影響と日本の特別な役割」について言及しています（Table 2）。

※ここで「地域」とはインド太平洋の枠組みの中でのアジアを指し、「選択」とは「中華人民共和国かアメリカ合衆国か？」という選択を指します。

なお、ご存知のように インド太平洋戦略 における韓国の役割については既に強調されているところです[6]。これと GSOMIA破棄 との折り合いはどのように取られるのか。

こうして見ると、GSOMIA 自体は確かに重要な問題とはいえ、全体の枠組みからすると目的に対応する手段、ひとつのパーツです。

したがって、その破棄によって生じうる技術的な障害はもちろん大問題ではあるものの、それ以上に「この状況で敢えて GSOMIA破棄 を貫く」という選択の象徴的な意味が極めて大きいと考えられないでしょうか？

これはちょっとGathering Storm[7]な状況では無いかとすら思ってしまいます。

Table 2: 地域への影響と日本の特別な役割

  • 他の国は「選択しない自由」を望んでいる
  • 特別な重要性 – 外交 – 日本:
    • 安全保障において、アメリカとより密接である;
    • 経済において、米中の狭間で「ヘッジ」する
      (双方に対応する);
    • 統治とルール作りにおいて、中国と競争する;
    • アメリカをゲームに連れ戻す

Source: 国立国会図書館 (2019). p. 26 [3]

アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）

この文脈で興味深いのが、アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）[8]ですが、これについては、また改めて紹介したいと思います。

References

[1] 安全保障貿易管理, 経済産業省
[2] U.S. House of Representatives (2019). ‘Engel Statement on ROK’s Failure to Renew the Korea-Japan Military Information Sharing Agreement’, Press Releases, 2019.08.24 ( EN | Google翻訳 )
[3] 国立国会図書館 (2019) アメリカの外交政策と日本 平成30年度国際政策セミナー報告書. 国立国会図書館 調査及び立法考査局, 2019年10月 [PDF 2.5 MB]
[4] 国立国会図書館専門調査員・調査及び立法考査局外交防衛調査室主任
[5] Dr. Michael Mastanduno, ダートマス大学教授（Nelson A. Rockefeller Professor of Government, Dartmouth College）
[6] U.S. Department of Defense (2019). South Korea’s Role Key in Advancing Indo-Pacific Vision ( EN | Google翻訳 )
[7] Charmley, J. (2011). ‘Churchill: The Gathering Storm’, BBC ( EN | Google翻訳 )
[8] The Asia Reassurance Initiative Act (ARIA) of 2018 ( EN | Google翻訳 )

日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？
TISA: GSOMIAよりもこっちの方がヤバイのでは？
韓国のGSOMIA破棄は想定内？

GSOMIA: 協定で日韓は何を合意しているのか？

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2019年11月23日に協定失効？

「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（以下「GSOMIA」）は、韓国の協定破棄通告（2019年08月23日）に伴い、ご存知のとおり、このまま行くと今月23日（2019年11月23日）に失効します。

GSOMIAの締結は2016年11月23日[1]ですから、これが失効すると日韓での秘密軍事情報の保護に関する取り扱いは同日よりも前の状態に戻ることになります。

GSOMIAが失効すると何が困るのか？

GSOMIAが失効すると何が困るのか？米国戦略国際問題研究所（CSIS）のVictor Chaシニアアドバイザーが、「GSOMIA失効が意味するもの」と題して、8月22日のニューズレター[2]でKey Points 6点を挙げています。

  • GSOMIAを更新するつもりが無い旨を韓国政府が本日アナンウスしたことは、日韓が互いに相手国を貿易のホワイトリストから外して以降の両国の争いがエスカレートしていることを反映している。
  • GSOMIAは、地域における北朝鮮の動きに関する情報の日韓と米国との間でよりシームレスに共有（seamless intelligence sharing among the two allies）することを可能とするものである。
  • ひとたびGSOMIAが破棄されれば、とりわけ過去の韓国国内の政治的障壁を考えれば、その再締結は困難である。
  • 日本に対する韓国の執念深い（vindictively）行動は、日米韓3国間協力（trilateral cooperation among the three countries）を弱体化させることにより、米韓の同盟を弱体化させるものである。
  • どのような政治的アクションであれ、GSOMIAが失効した後の空白を埋めることはできない。このような問題の発生は、北朝鮮、中国及びロシアによる米国対抗体勢の利益になるだけである。

日米韓のシームレスな情報共有を阻害

ここでのキーワードは、①シームレスな情報共有と②日米韓3国間協力です。②はもちろん日米韓3か国の安全保障協力（trilateral defense cooperation）を言い換えたもので、①に関連して日米韓情報共有協定（Trilateral Information Sharing Agreement: TISA）も問題になってきます。

シームレスな情報共有とは

日米間及び米韓間はそれぞれ同盟関係にありますから、秘密軍事情報の共有にあたっては比較的問題は少ないと言えそうです。

しかし、ご存知のように日韓間に同盟関係はないので、たとえばどこかの国がミサイルを発射したなどという場合、日韓間で秒単位での情報交換が必要なのに、 GSOMIA がなければいちいち米国を介さなければならないわけです。非常にメンド臭い。

実際、シュライバー米国防次官補も2019年08月28日にCSISで行った講演で、「非常に複雑な安全保障環境にあって情報共有は時間の勝負であり、ミサイル発射の兆候を把握した場合に（日韓 GSOMIA 無しに米国を介した）面倒な情報共有手続きなどやっていられない」と述べています[3]。

GSOMIA が無いとどれくらい面倒くさいか？

そもそも GSOMIA で日韓は何を合意しているのか？実はちゃんと読んだことがなかったのでこの機会にオリジナルにあたってみました（次のセクション）。

GSOMIA は、民間でも日常取り交わされるNDA（秘密保持契約）の軍事機密バージョンですが、さすがにこれが無いと怖くて相手方と機密を共有することは無理でしょう。

しかし、 GSOMIA が存在しない場合、韓国は日本が米国に渡した情報を米国からもらい、逆に日本は韓国が米国に渡した情報を米国からもらうしかありません。

もちろん、米国は片方の国から得た情報をもう片方に勝手に渡すわけには行きませんから、米国は、日米、米韓それぞれの GSOMIA 手続きを踏まなければならないことになります。そんなことやってられるか💢、と米国が怒るのも無理はない感じです。

伊藤俊幸氏による正確な解説

GSOMIAが具体的にどのように運用されているのか、元海将の伊藤俊幸氏（金沢工業大学虎ノ門大学院教授）が「NHK政治マガジン」の１からわかるＧＳＯＭＩＡで詳しく解説していらっしゃいました[4]。

ざっと探してみたところ、現時点でこれ以上に正確な解説はネット上に無いようです。ぜひご覧ください。

# 素人がイタい御託を並べる前に発見できて助かった😅　（11月12日追記）

公式合意文書

GSOMIAの公式合意文書は外務省のサイトからダウンロード可能[5]ですが、フォーマットがPDFでしかも縦書きなので扱いにくいため、以下にタテのものをヨコにするという気の遠くなるような作業をしたHTMLを載せておきます。

*1 文書の末尾に「英語により本書二通を作成した。」とあるので正文は英語版です。
*2 ヘッダやリストの体裁は当サイトで普段使っているスタイルをそのまま使っているので、オリジナルとは異なります。

秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定

日本国政府及び大韓民国政府（以下「両締約国政府」といい、個別に「締約国政府」という。）は、両締約国政府の間で交換される秘密軍事情報の相互保護を確保することを希望して、次のとおり協定した。

第一条　目的

両締約国政府は、この協定の規定が各締約国政府の施行されている国内法令に合致する限り、当該規定に従って、秘密軍事情報の保護を確保する。

第二条　定義

この協定の適用上、

  • (a) 「秘密軍事情報」とは、日本国政府若しくは大韓民国政府の権限のある当局により作成され、それらの使用のために作成され、又はそれらにより保持されている防衛関連情報であって、各締約国政府の国家安全保障のために保護を必要とするものをいう。その情報には、秘密指定及び、必要な場合には、その情報が秘密軍事情報であることを識別するための適当な表示を付す。その情報は、口頭、映像、電子、磁気若しくは文書の形態又は装備若しくは技術の形態をとることができる。
  • (b) 「提供締約国政府」とは、秘密軍事情報を提供する締約国政府をいう。
  • (c) 「受領締約国政府」とは、提供締約国政府から提供される秘密軍事情報を受領する締約国政府をいう。
  • (d) 権限のある当局」とは、防衛関連情報の保護について責任を有する当局として、締約国政府によって指定される当該締約国政府の機関をいう。一方の締約国政府は、他方の締約国政府に対し、外交上の経路を通じて、その権限のある当局を通報する。
  • (d) 「秘密軍事情報取扱資格」とは、各締約国政府の適当な手続に従って個人に付与される適格性であって、秘密軍事情報を確実に取り扱うためのものをいう。

第三条　国内法令

一方の締約国政府は、要請があったときは、他方の締約国政府に対し、秘密軍事情報の保護に関する自国の施行されている国内法令について通報する。一方の締約国政府は、この協定の下での秘密軍事情報の保護に影響を及ぼす当該国内法令のいかなる変更についても、他方の締約国政府に対して通報する。

第四条　秘密軍事情報の秘密指定及び表示

  • １　秘密軍事情報には、次のいずれかの秘密指定を表示する。
    • (a) 日本国政府については、「極秘」、「特定秘密」又は「秘」
    • (b) 大韓民国政府については、「군사Ⅱ급비밀」又は「군사Ⅲ급비밀」
  • ２　受領締約国政府は、提供された全ての秘密軍事情報に提供締約国政府名及び受領締約国政府の対応する秘密指定を表示する。対応する秘密指定は、次のとおりとする。
日本国大韓民国注　英語において相当する語
極秘／特定秘密군사Ⅱ급비밀SECRET
秘군사Ⅲ급비밀CONFIDENTIAL
  • ３　受領締約国政府が作成する文書又は媒体であって、提供締約国政府から提供された秘密軍事情報を含むものには、適当な秘密指定を表示し、また、当該文書又は媒体が提供締約国政府から提供された秘密軍事情報を含むことを識別するための表示を付す。

第五条　補足実施取決め

この協定に基づく補足実施取決めは、両締約国政府の権限のある当局により作成することができる。

第六条　秘密軍事情報を保護するための原則

両締約国政府は、提供された秘密軍事情報を保護するため、次の事項を確保する。

  • (a) 受領締約国政府は、提供締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、第三国の政府、個人、企業、機関、組織又は他の団体に対し、当該秘密軍事情報を提供しないこと。
  • (b) 受領締約国政府は、自国の施行されている国内法令に従い、当該秘密軍事情報について提供締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。
  • (c) 受領締約国政府は、提供締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、当該秘密軍事情報が提供された目的以外の目的のために、当該秘密軍事情報を使用しないこと。
  • (d) 受領締約国政府は、自国の施行されている国内法令に従い、当該秘密軍事情報に関係する特許権、著作権又は企業秘密のような知的財産権を遵守すること。
  • (e) 当該秘密軍事情報を取り扱う政府の各施設が、秘密軍事情報取扱資格を有し、かつ、当該秘密軍事情報にアクセスすることを許可されている個人の登録簿を保持すること。
  • (f) 各締約国政府は、当該秘密軍事情報の配布及び当該秘密軍事情報へのアクセスを管理するために、当該秘密軍事情報の識別、所在、目録及び管理の手続を設定すること。
  • (g) 提供締約国政府は、当該秘密軍事情報であって、受領締約国政府に対して以前に提供したものの秘密指定のいかなる変更についても、受領締約国政府に対して書面により速やかに通報すること。受領締約国政府は、提供締約国政府からのその通報に従い、当該秘密軍事情報の秘密指定を変更すること。
  • (h) 受領締約国政府は、当該秘密軍事情報が提供された目的のために必要とされなくなった場合において、適当なときは、次のいずれかの措置をとること。
  • (i) 当該秘密軍事情報を提供締約国政府に返還すること。
  • (ii) 第十三条の規定及び自国の施行されている国内法令に従って当該秘密軍事情報を破壊すること。

第七条　秘密軍事情報への職員のアクセス

  • １　いかなる政府職員も、階級、地位又は秘密軍事情報取扱資格のみにより、提供された秘密軍事情報へのアクセスを認められてはならない。
  • ２　提供された秘密軍事情報へのアクセスは、政府職員であって、職務上当該アクセスを必要とし、かつ、受領締約国政府の施行されている国内法令に従って秘密軍事情報取扱資格を付与されたものに対してのみ認められる。
  • ３　両締約国政府は、政府職員に秘密軍事情報取扱資格を付与する決定が、国家安全保障上の利益と合致し、及び当該政府職員が提供された秘密軍事情報を取り扱うに当たり信用できかつ信頼し得るか否かを示す全ての入手可能な情報に基づき行われることを確保する。
  • ４　提供された秘密軍事情報へのアクセスを認められる政府職員に関して、３に規定する基準が満たされていることを確保するために、適当な手続が、両締約国政府により自国の施行されている国内法令に従って実施される。
  • ５　一方の締約国政府の代表者が他方の締約国政府の代表者に対し秘密軍事情報を提供する前に、受領締約国政府は、提供締約国政府に対し次の事項についての保証を与える。
    • (a) 受領締約国政府の代表者が、必要な水準の秘密軍事情報取扱資格を有すること。
    • (b) 受領締約国政府の代表者が、公用の目的でアクセスを必要とすること。
    • (c) 受領締約国政府は、自国の施行されている国内法令に従い、当該秘密軍事情報について提供締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。

第八条　訪問

一方の締約国政府の代表者が、他方の締約国政府の施設であって、秘密軍事情報へのアクセスを必要とするものを訪問するための許可は、公用の目的のために必要なものに限定される。一方の締約国政府の国の領域内に所在する施設を訪問するための許可は、当該一方の締約国政府のみにより与えられる。訪問を受ける締約国政府は、訪問先の施設に対し、訪問案、主題、範囲及び訪問者に対して提供することができる最も高い水準の秘密軍事情報について助言する責任を有する。両締約国政府の代表者による訪問のための申請は、訪問を行う締約国政府の関係する権限のある当局により、訪問を受ける締約国政府の関係する権限のある当局に対して提出される。

第九条　秘密軍事情報の送付

秘密指定された文書及び媒体秘密軍事情報を含む文書及び媒体は、二重の封印された封筒であって、内側の封筒に当該文書又は秘密軍事情報は、政府間の経路を通じて両締約国政府間で送付される。受領締約国政府は、送付に際し、当該秘密軍事情報の保管、管理及び秘密保持について責任を負う。

第十条　施設の保安

一方の締約国政府は、提供された秘密軍事情報が保管されている全ての政府の施設の保安に責任を有するとともに、各施設について、当該秘密軍事情報の管理及び保護の責任及び権限を有する適格な政府職員を指名することを確保する。

第十一条　保管

両締約国政府は、第七条及び第十六条　の規定に従ってアクセスを許可された個人のみがアクセスすることが確保されるような方法により、提供された秘密軍事情報を保管する。

第十二条　秘密軍事情報が送付される間の秘密保持の義務

送付される間の秘密軍事情報の秘密保持に関する最低限の義務は、次のとおりとする。

  • (a) 秘密指定された文書及び媒体
    • (i) 秘密軍事情報を含む文書及び媒体は、二重の封印された封筒であって、内側の封筒に当該文書又は媒体の秘密指定及び受領することが予定される権限のある当局の住所のみを記載し、外側の封筒に当該権限のある当局の住所、提供する権限のある当局の住所及び適当な場合には登録番号を記載したものにより送付される。
    • (ii) 同封される文書又は媒体の秘密指定は、外側の封筒には表示してはならない。封印された封筒は、提供締約国政府の定められた規則及び手続に従って送付される。
    • (iii) 受領証が、両締約国政府間で送付される秘密指定された文書又は媒体を含む包みのために用意され、また、同封される文書又は媒体の受領証は、最終的に受領する権限のある当局により署名され、提供する権限のある当局に返送される。
  • (b) 秘密指定された装備
    • (i) 秘密指定された装備は、その細部が識別されることを防止するために、封印され、被覆された車両により送付され、又は確実に包装され、若しくは保護されるとともに、許可されていない個人によるアクセスを防止するために、継続的な管理の下に置かれる。
    • (ii) 発送を待つ間、一時的に保管されなければならない秘密指定された装備は、当該装備の秘密指定の水準に応じた保護を与える保管区域に置かれる。許可された職員のみが、当該保管区域へのアクセスを有するものとする。
    • (iii) 受領証は、秘密指定された装備が送付されている間にその管理者が変わる場合には、その都度取得される。
    • (iv) 受領証は、最終的に受領する権限のある当局により署名され、提供する権限のある当局に返送される。
  • (c) 電子的送付
    • 電子的手段により送付される秘密軍事情報は、送付される間、当該秘密軍事情報の秘密指定の水準に 照らし適当な暗号を使用することにより保護される。秘密軍事情報の処理、保管又は送付を行う情報制 度は、当該制度を採用する締約国政府の適当な当局により、秘密保持についての認定を受ける。

第十三条　破壊

１　両締約国政府は、焼却、破砕、パルプ化又は提供された秘密軍事情報の全部若しくは一部の復元を防止する他の方法により、秘密指定された文書及び媒体を破壊する。

２　両締約国政府は、提供された秘密軍事情報の全部又は一部の復元を防止するために、秘密指定された装備を見分けがつかないまでに破壊し、又は当該装備を変更する。

第十四条　複製

両締約国政府は、秘密指定された文書又は媒体を複製するときは、これらに付されている全ての原本の秘密表示についても複製する。両締約国政府は、このような複製された秘密指定された文書又は媒体を、秘密指定された文書又は媒体の原本と同じ管理の下に置く。両締約国政府は、複製物の数を公用の目的のために必要とされる数に限定する

第十五条　翻訳

両締約国政府は、提供された秘密軍事情報の全ての翻訳が、第七条及び次条　の規定に従って秘密軍事情報取扱資格を有する個人により行われることを確保する。両締約国政府は、複製物の数を最小限にとどめるとともに、その配布を管理する。当該翻訳には、適当な秘密指定を付すものとし、かつ、文書又は媒体が提供締約国政府の秘密軍事情報を含むことを示す適当な注釈を翻訳された後の言語により付すものとする。

第十六条　契約企業への秘密軍事情報の提供

受領締約国政府は、提供締約国政府から受領する秘密軍事情報を契約企業（下請契約企業を含む。以下同じ。）に対し提供する前に、自国の施行されている国内法令に従い、次の事項を確保するために適当な措置をとる。

  • (a) いかなる個人も、階級、地位又は秘密軍事情報取扱資格のみにより、当該秘密軍事情報へのアクセスを認められないこと。
  • (b) 契約企業及び契約企業の施設が、当該秘密軍事情報を保護する能力を有すること。
  • (c) 職務上当該秘密軍事情報へのアクセスを必要とする全ての個人が、秘密軍事情報取扱資格を有すること。
  • (d) 秘密軍事情報取扱資格が、第七条３に規定する方法と同様の方法により決定されること。
  • (e) 当該秘密軍事情報へのアクセスを認められる個人に関して、第七条３に規定する基準が満たされていることを保証するために、適当な手続が実施されること。
  • (f) 当該秘密軍事情報へのアクセスを有する全ての個人が、当該秘密軍事情報を保護するための責任について通知されること。
  • (g) 受領締約国政府は、当該秘密軍事情報がこの協定において求められているとおりに保護されることを確保するために、当該秘密軍事情報が保管され、又は当該秘密軍事情報へのアクセスが行われている契約企業の各施設において、最初の及び定期的な保安検査を実施すること。
  • (h) 当該秘密軍事情報へのアクセスが、職務上当該アクセスを必要とする個人に限定されること。
  • (i) 秘密軍事情報取扱資格を有し、かつ、当該秘密軍事情報にアクセスすることを許可されている個人の登録簿が、各施設において保持されること。
  • (j) 当該秘密軍事情報の管理及び保護の責任及び権限を有する適格な個人が、指名されること。
  • (k) 当該秘密軍事情報が、第十一条　に規定する方法と同様の方法により保管されること。
  • (l) 当該秘密軍事情報が、第九条及び第十二条　に規定する方法と同様の方法により送付されること。
  • (m) 秘密指定された文書及び媒体並びに秘密指定された装備が、第十三条に規定する方法と同様の方法により破壊されること。
  • (n) 秘密指定された文書及び媒体が、第十四条に規定する方法と同様の方法により複製され、及び管理の下に置かれること。
  • (o) 当該秘密軍事情報の翻訳が、前条に規定する方法と同様の方法により行われ、かつ、複製物が、当該方法により取り扱われること。

第十七条　紛失及び漏せつ

提供締約国政府は、提供した秘密軍事情報のあらゆる紛失又は漏せつ及び紛失又は漏せつのあらゆる可能性について直ちに通知され、受領締約国政府は、状況を特定するために調査を開始する。受領締約国政府は、提供締約国政府に対し、当該調査の結果及び再発を防止するためにとられる措置に関する情報を送付する。

第十八条　秘密保持に係る代表者による訪問

前記の秘密保持に関する義務の履行は、両締約国政府の秘密保持に係る代表者による相互訪問を通じて促進することができる。このため、一方の締約国政府の秘密保持に係る代表者は、それぞれの秘密保持制度が合理的な程度に同等のものとなることを達成するために、秘密保持の手続について議論し、及びその実施を視察することを目的として、相互に合意する場所において、及び相互に満足する方法により、事前の協議の後に、他方の締約国政府を訪問することが許可される。一方の締約国政府は、他方の締約国政府により提供された秘密軍事情報が適切に保護されているか否かについて、秘密保持に係る代表者が決定するに当たり支援する。

第十九条　費用

各締約国政府は、自国の施行されている国内法令に従い、その予算の範囲内で、この協定の実施に要する各自の費用を負担する。

第二十条　紛争解決

１　この協定の解釈又は適用に関するいかなる紛争も、両締約国政府間の協議によってのみ解決されるものとする。
２　１の規定による紛争の解決の間、両締約国政府は、提供された秘密軍事情報を引き続きこの協定に従って保護する。

第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了

１この協定は、それぞれの締約国政府がこの協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の要件が満たされたことを確認する書面による通告を外交上の経路を通じて行った日のうち、いずれか遅い方の日15 に効力を生ずる。
２この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。
３この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。
４この協定の終了の後においても、この協定に従って提供された全ての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

二千十六年十一月二十三日にソウルで、英語により本書二通を作成した。

日本国政府のために

大韓民国政府のために

References

[1] 外務省 (2016) 日韓秘密軍事情報保護協定の署名　報道発表（平成28年11月23日）
[2] Victor Cha (2019) “The Meaning of GSOMIA Termination: Escalation of the Japan-KoreaDispute.”  CSIS Newsletter, August 22, 2019（EN | Google翻訳）
[3] CSIS (2019) The Importance of U.S.-Japan-Korea Trilateral Defense Cooperation, 2019.08.28 （EN | Google翻訳）
[4] 伊藤俊幸 (2019) “１からわかるＧＳＯＭＩＡ” NHK政治マガジン 2019年9月4日 (念のためInternet Archiveにも保存しておきました）
[5] 外務省 (2016) 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（（和文） [PDF 150 KB] | （英文）[PDF 74 KB]）

日本企業 資産売却: 一連のごたごたは 韓国進出日系企業 にどのような影響を与えるか？
TISA: GSOMIAよりもこっちの方がヤバイのでは？
韓国のGSOMIA破棄は想定内？

TISA: GSOMIAよりもこっちの方がヤバイのでは？

by

Disputes Between U.S. Allies Hinder Indo-Pacific Security Cooperation

South Korea’s announcement that it will not renew an information-sharing agreement with Japan when it expires in November complicates the ability of the United States to continue its trilateral security cooperation with both countries, a senior Defense Department official said.

軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は民間企業で言えば秘密保持契約（NDA）のようなものですが、これを正当な理由なく破棄した場合に破棄の撤回というのは可能なんでしょうか 。民間なら出禁では？

シュライバー米国防次官補の発言

韓国のGSOMIA破棄通告（2019年08月23日）に関してシュライバー米国防次官補が同28日の米戦略国際問題研究所（CSIS）の講演で言及したことは各紙で報じられましたが、これに関連して、「米同盟国間の不和はインド太平洋安全保障戦略を阻害する」と題した記事が米国防省の公式ページで公開されています[1]

注目されるのは、日韓GOSMIA破棄が2国間（bilateral）問題ではなく、インド太平洋安全保障戦略[2]の枠組みを前提とした日米韓3か国の安全保障協力（trilateral defense cooperation）の問題として論じられていることです（同講演についてのCICSによる別記事は[3]）。

Trilateral defense cooperation、これが一般名詞じゃなくてTrilateral Information Sharing Agreement (TISA) 、すなわち日米韓情報共有協定を基礎とする枠組みを指していることは明らかですよね…😰

ポイントとなる発言は以下のとおり。

  • 政治的な不協和を理由に、我々の協力関係及び将来に向けての議論がそっちのけにされたことに驚いた。
  • GSOMIAによってこそ、日韓は米国の仲介無しに速やかに機密を含む安全保障に関する情報を直接に共有可能となる。
  • 非常に複雑な安全保障環境にあって情報共有は時間の勝負であり、ミサイル発射の兆候を把握した場合に（日韓GSOMIA無しに米国を介した）面倒な情報共有手続きなどやっていられない。
  • 韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相はGSOMIA破棄撤回の可能性を示唆したが、もし破棄が撤回されなければ米日韓の安全保障協力体制が損なわれることになる。
  • 日韓の協定が破棄された場合、唯一の勝者はその敵対する国である。
  • 我々3か国の関係は（一時的な障害があっても）修復可能なものであり、安全保障上共通の目的を共有している。
  • 3か国安全保障協力（trilateral defense cooperation）は時の試練を耐え安全保障上の課題を解決してきたし、将来にわたってもそのようにあるべきである。

さて、CSISの講演録を見ると、もう少し突っ込んだ話をしていたようですね（第１１回日米韓防衛実務者協議[4]に言及するなど）。大丈夫なのかな？（あまり大丈夫な気がしないけど…）

References

[1] U.S. Department of Defense (2019.08.28) DOD Official: Disputes Between U.S. Allies Hinder Indo-Pacific Security Cooperation（EN | Google翻訳）
[2] 防衛研究所(2019) 東アジア戦略概観 2019. 第1章「インド太平洋概念」とオーストラリア・インド（日本語 |EN）
[3] Center for Strategic & International Studies (2019.08.28) The Importance of U.S.-Japan-Korea Trilateral Defense Cooperation（EN | Google翻訳）
[4] 防衛省(2019.05.09) 第１１回日米韓防衛実務者協議（ＤＴＴ）共同ステートメント（仮訳 | EN）

GSOMIA: 協定で日韓は何を合意しているのか？
韓国のGSOMIA破棄は想定内？

韓国のGSOMIA破棄は想定内？

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2019年08月22日に韓国が日韓秘密軍事情報保護協定（以下「GSOMIA」）の更新を行わない旨を発表しました。韓国がGSOMIA破棄に向かった理由については、日本がその安全保障貿易管理制度において韓国をグループＡ（ホワイト国のリスト）から外したことに対抗する措置であると説明されています。しかし、協定成立までの経緯を振り返ると実際には別の理由があるように見えます。

もともと韓国国内にはGSOMIAに対して消極的ないし否定的な空気があった。韓国はむしろGSOMIA破棄のチャンスを伺っていたのではないか。

そこに今回の「ホワイト国外し」が起こったので、これを奇貨として念願の協定破棄を実現したに過ぎないフシがある。

一方、2012 – 2014年に以下で紹介するような論文が既に公開されていたことを考えると、日本側で非公開の分析はさらに行われていたはずです。だとすると日本側は韓国が協定破棄に出てくることを読んでいたのではないかという仮説。

なお、同盟関係は米韓間と日米間には存在する一方、日韓間にはそもそも存在しませんが、米議会、政府の資料を読むと “trilat”（Trilateral Informatin Sharing Agreement = TISA: 日米韓情報共有協定を指す場合と、広義に3者の連携を指す場合とがあるようです）という単語がしつこいくらいに出てきます。今回の件がこの関係に及ぼす影響が少なくないことは容易に想像できます。

このような状況にあってなおGSOMIA破棄のチャンスを伺っていたとすれば、あまり穏やかではないような…。

ご存知のように、そもそも、GSOMIAは2012年06月29日に締結・調印されるはずでしたが、締結・調印の１時間前に突然韓国側からドタキャンされたというちょっと信じられない経緯があります。ドタキャン当時の状況を整理・分析した菊池勇次氏（2012）[1]及び林隆司氏（2014） [2]の報告書が非常に示唆に富んでいますので、以下で概要を紹介したいと思います。。

オリジナルをかなり端折ったため要約が不正確になっている虞がありますので、ぜひ本紙（全23頁）をお読みになることをお勧めします。

『海幹校戦略研究』第4巻第2号（2014年12月） ・表紙

『海幹校戦略研究』第4巻第2号（通巻第8号） （2014年12月）

林　隆司
「日韓軍事情報包括保護協定（日韓GSOMIA)締結延期の要因分析」
　－署名１時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの－
[PDF 450 KB]

引用論文執筆者紹介（当時）
林 隆司（はやし たかし）1等海佐 海上幕僚監部防衛部運用支援課(執筆時 海上自衛隊幹部学校幹部高級課程)
明治学院大学(社会学部)卒。大韓民国海軍大学(指揮幕僚課程)、海上自衛隊幹部学校高級課程、統合幕僚学校統合高級課程。第 212 飛行隊長、統合幕僚監部計画課、海上幕僚監部広報室などを経て、現職。

署名延期までの経緯

2012年06月29日に予定されていたGSOMIAの締結・調印がドタキャンされた経緯については、菊池勇次氏のまとめ[1]に詳しいので、以下該当箇所をそのまま引用します。

同協定は2012年4月23日に仮署名が行われ、当初は5月末に金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が訪日した際に署名が行われる予定だった。しかし、訪日がキャンセルされた後、日韓の追加協議が行われ、最終的に法制処の検討作業が終わったのは6月22日となった。

その結果、韓国側の国内手続を6月29日の署名に間に合わせるためには、次官会議（21日開催）での検討を経ることが不可能になり、韓国政府は26日、次官会議を経ずに同協定を閣議決定した上で、日本側の国内手続が完了するまで公表を控える措置をとった。しかし、通常とは異なる方法かつ非公表で同協定を閣議決定した事実が翌日に報道されると、韓国国内では「密室処理」ではないかとする批判が高まった。

特に最大野党の民主統合党は、①国会で説明を行った上で同協定を締結するという約束を破った。②竹島、慰安婦、教科書問題等による複雑な国民感情の問題が解決していない。③日米韓と中朝ロの軍事的緊張を高める結果を招くとの理由を挙げて反対し、協定締結を強行する場合は、無効とするための国民的闘争を展開すると主張した。

一方、当初は協定締結に賛成し、「つまらぬ反日感情を刺激するのは国益に役立たない」との論評を発出した与党のセヌリ党は、世論の圧倒的反対（調査機関のリアルメーターが7月2日に実施した世論調査では、賛成15.8%、反対47.9%）を前に態度を変え、署名当日の6月29日、協定の締結を保留するよう韓国政府に求めた。

こうした与野党及び世論の反対を受け、ついに韓国政府も「国会で説明を行った後に署名するのが妥当」と判断し、署名式直前に日本側に延期を要請した。

Source: 菊池 勇次(2012) [1]

[1] 菊池 勇次(2012) 外国の立法, 2012.8 国立国会図書館調査及び立法考査局 [PDF 410 KB]
[2] 林 隆司(2014) 海幹校戦略研究 第4巻第2号, 2014年12月, pp. 76 -98 [PDF 450 KB]

GSOMIA締結延期の要因

林氏は、協定締結延期の要因を①国際システムレベル、②国家レベル、③個人 レベルに分解して詳細に分析しました（Figure 1）。その結果として、日韓 GSOMIA 締結延期の主たる要因を以下のように結論づけています。

  • 政府（与党） が、政権安定と次期大統領選挙を最優先し、日韓 GSOMIA を締結するという自ら決定した政策を貫き通さなかった。
  • 土壇場にポピュリズム（大衆迎合）に傾いた。

つまり、国家安全保障に係る問題が、②国家レベルに属する、政局やポピュリズムに大きく影響された、と言うのが大局的な分析です。

2012年から7年を経て、国際状況も変化していますので、以下では①国際システムレベルの分析も加え、①と②に関する分析を紹介します。（2桁の[脚注番号]は出典中の番号そのまま）。

国際システムレベル

中国との関係を重視

  • 米国と並び、朝鮮半島統一に大きな影響力を持つ中国は、韓国にとって最大の交易国であり、日韓 GSOMIA 締結による「日米韓」対「中朝」という構図の定着を避けるべきという、対中国配慮である。（pp. 80-81）
  • 朝鮮日報は、米国の対北朝鮮、対中バランス戦略、北朝鮮の脅威を総合的に勘案しつつ「国の内外で無用な誤解や 対立を招くことがないよう、米国と意見交換し、戦略的な知恵を発揮する 必要がある」という論調であった[19]。（p. 81）
  • 中国と2012 年度の韓中修交 20 周年を契機に「戦略的協力パートナー関係」の充実を掲げ、国防分野でも対話と交流を強化する努力をしている [34]。（p. 84）
  • 韓国にとって中国は最大の輸出相手国として総輸出の約 1/4（25％）を占め、それは、米国（11％）と日本（8％）の合計よりも大きく[35]、経済における中国の存在から、外交における配慮もより慎重なものにならざるを得ない。（p. 84）

[19] 「【社説】韓日軍事協力、目標と限界を明確にせよ」『朝鮮日報』2011年1月5日。
[34] 대한민국 외교부『2013 년 외교백서』2013, p. 59.
[35] 外務省アジア大洋州日韓経済室「韓国経済と日韓経済関係」2013 年 7 月、2頁、
www.mofa.go.jp/mofaj/area/page22_000039.html、2014 年 2 月 6 日アクセス。

国家レベル

ポピュリズムへの偏重

  • 日韓間で初の軍事協定を締結することに対し、韓国国内での反発は少な からず予測されており、その理由の一つ目として考えられるのが、過去に日本は朝鮮半島を併合し、また今なお竹島(韓国名:独島)の領有権を主張していることから、軍事分野で日本と協力することに対する疑問、いわ ゆる「反日感情」である。（p. 80）
  • 左派系メディア、ハンギョレの社説では、①日本との軍事的な協定締結であるにもかかわらず、変則的な手続き（GGSC注：手続き非公開で進めようとしたこと等を指す）を行った。②北朝鮮に対する情報は、日本より韓国の方が多い。③歴史的に日本が信用できない。④中国との軍事的軋轢や摩擦を被る、などを論評している[52]が、野党の厳しい批判の核心にあったものは、半年後に控えた 2012 年大統領選挙を見据えての与党批判という側面が強い。（p. 87）
  • 署名が延期された直後の世論調査ではあるが、協定締結について「賛成」15.8％に対し、「反対」が 47.9％という調査結果が得られている[55]。その具体的理由についての詳細は得られていないが、大方の報道分析から読み取れるものは反日感情である。（p.88）
  • 金泰孝企画官は、日韓 GSOMIA 締結延期事案の後、過去の論文が「自衛隊の軍事力で北朝鮮を抑止」するという内容のものとして、野党から激しい攻勢を受けた。朴用鎮民主統合党報道官は「日本の軍事力で北を抑制しようという彼の主張は、植民支配を受けた私たちが日本の軍国主義再武装の道を率先して開くのと変わらない」と述べている[78]。（p. 93）

[52] 「【社説】韓日軍事情報協定を廃棄して責任糾明を」『ハンギョレ』2012 年 6 月30 日。
[55] 「韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」調査結果」『時事通信』2012年7月3日
[78] 「「自衛隊で北を抑止」論文で物議 青瓦台企画官が辞意表明」『中央日報』2012 年 7 月 5 日。

Figure 1: 日韓軍事情報包括保護協定（日韓GSOMIA）締結延期の要因分析略図

Source: 林 隆司(2014) [1], p.98

GSOMIA破棄の要因

以上の林氏の分析を見ると、韓国はそもそもGSOMIAに積極的な態度を示していなかったことがわかります。

他方、協定締結に向けた積極要素としては、韓国と①北朝鮮との軍事的対立、②米韓同盟／日米同盟との関係があり、これらがGSOMIA締結を後押ししたはずです。

しかし2012年当時と比較して①北朝鮮との軍事的対立に係る状況には変化が見られるようであり、加えて③対中国関係を始めとする取り巻く環境の変化は盛んに報道されているとおりです。

そうしてみると、GSOMIA破棄の理由を◯◯問題や△△問題、まして□□問題にに帰着させるというのは、ちょっと苦しいんじゃないかなぁという気がしませんか？

GSOMIA: 協定で日韓は何を合意しているのか？
TISA: GSOMIAよりもこっちの方がヤバイのでは？
ハリス駐韓国米国大使 Ambassador Harry Harris