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香港 国家安全維持法: 米国が用意しているメニュー

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香港 への 優遇措置 を 停止 する 大統領令

2020年07月14日 に、米国の トランプ大統領が「香港への優遇措置を停止する大統領令」[1] に署名し、米国-香港政策法[2]等に基づく香港への優遇措置 が停止されました。

同大統領令の根拠・関連法は同令の冒頭に列挙されており[2][3][4][5][6][7][8]、法律に基づいて淡々と事態が進行している印象です。

例えば、Fig 1 はIndo-Pacific: インド太平洋戦略と香港人権法 (2019-12-02)からの再掲ですが、この図で言うと、米国-香港政策法<Sec.202(a)自治等状況?>の判断が、香港政策法報告書 等の根拠資料に基づいて NG に流れ、Sec.201(a)の処理が行われたことになります。

したがって、今後自治等状況が回復したと判断されれば、同法 Sec.202(d)によって優遇措置が回復する可能性も理屈の上では残っています。

Fig 1: 「特別な地位」 の停止/回復（香港政策法 Sec.202）

SEC. 202. PRESIDENTIAL ORDER.
(a) PRESIDENTIAL DETERMINATION– On or after July 1, 1997, whenever the President determines that Hong Kong is not sufficiently autonomous to justify treatment under a particular law of the United States, or any provision thereof, different from that accorded the People’s Republic of China, the President may issue an Executive order suspending the application of section 201(a) to such law or provision of law.
(d) TERMINATION OF SUSPENSION– An Executive order issued under subsection (a) may be terminated by the President with respect to a particular law or provision of law whenever the President determines that Hong Kong has regained sufficient autonomy to justify different treatment under the law or provision of law in question. Notice of any such termination shall be published in the Federal Register.

Source: 102nd U.S. Congress (1992). United States-Hong Kong Policy Act of 1992[3] に基づきGGCS作成

今後のシナリオ

事態の趨勢については予測できるものではありませんが、一定の事実が発生した場合にどのような結果が予測されるか、その選択肢については既に法律で定められている部分が多いので、それら関連法令にはざっと目を通しておいた方が良いかもしれません(*)。その意味で、現時点では「想定外」の展開は生じていないという印象です。

むしろ、2019年11月27日の段階で先を読んで、香港人権・民主主義法[3]によって米国-香港政策法[2]を改正していた（香港人権法の概要 – Sec.4. 米国-香港政策法の改正）わけですから、複数の想定シナリオの重み付けはすでに完了しているんでしょうね…。

(*) 国際緊急経済権限法(IEEPA) [5] および国家緊急事態法（NEA）[6] に関しては、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会の資料 [9] やCP&RMセンターの資料 [10] がとても参考になります（ありがとうございます > 小委、CP&RMセンター）。

（余談です）テレビなどではトランプ大統領のスピーチを日本語の吹き替えで紹介することがありますが、このときにまるで洋画の吹き替えのような調子で、大袈裟な抑揚やコミカルな演出を加えて放送することが多いのは何故なんでしょう。米国大統領が思い付きやアドリブで国を動かしているような印象を与える演出の方がウケるのかな（？）。イヤシクモ民主制議会制度の国でそれはないから…。

References

[1] The President’s Executive Order on Hong Kong Normalization. （香港への優遇措置を停止する大統領令）(Executive Order 13936 of July 14, 2020) ( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[2] United States-Hong Kong Policy Act of 1992. （米国-香港政策法）(Public Law 102-393)( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[3] Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019. （香港人権・民主主義法） (Public Law 116-76)( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[4] Hong Kong Autonomy Act of 2020. （香港自治法）(signed into law July 14, 2020)( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[5] International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.) (IEEPA). （国際緊急経済権限法）( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[6] National Emergencies Act (50 U.S.C. 1601 et seq.) (NEA). （国家緊急事態法）( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[7] section 212(f) of the Immigration and Nationality Act of 1952 (8 U.S.C. 1182(f)).( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[8] section 301 of title 3, United States Code.( Google翻訳 | Bing翻訳 )
[9] 衆議院憲法調査会事務局 (2004). 米国の緊急事態法制. 「非常事態と憲法（国民保護法制を含む）」に関する基礎的資料 / 安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 (平成16年3月25日の参考資料), pp. 31-34. (2004-03) [PDF 0.5 MB]
[10] CP&RMセンター (2020). 国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act/ IEEPA）.(2020-05-19 / Updated on 2020-05-19)

おまけ

「香港への優遇措置を停止する大統領令」（EO13936）全文のXMLが[1]のサイトで公開されているので、これを CSV に落とした上で対訳（Google翻訳及びBing翻訳、ママ）を加えて EO_13936.csv [50 KB] に置いておきました（Preview）。

香港 国家安全維持法:  5ちゃんねる での書き込み動向

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5ch での 香港 国家安全法 関連投稿状況

香港国家安全維持法（以下「国安法」）が2020年06月30日に成立しました。

日本でこの事実がどのように受け止められているのか、生の投稿を比較的拾いやすい5ちゃんねるで、国安法に関連する書き込み動向を観測することにし、07月01 日から 5ちゃんねる の「 ニュース速報+ 」掲示板[1]の観測を開始しました。

さしあたり32個のキーワード（Table 1）を使って解析してみようと計画していますが、観測開始からほぼ3週間が経ちましたので、予備整理した情報を共有します（観測期間は4週間を予定）。

Table 1: 使用したキーワード（keyword vector）

アベ, インド, ウイグル, コロナ, ジャップ, チベット, テドロス, テロ, トランプ, ネトウヨ, パヨク, 一帯一路, 中共, 中国, 中華人民共和国, 五毛, 人権法, 人民解放軍, 全人代, 全国人民代表大会, 台湾, 周庭, 国安法, 国家安全法, 天安門, 安倍, 安全維持法, 林鄭, 立法会, 習近平, 蔡英文, 香港(*1)

(*1) キーワード「香港」は、香港国家安全法、香港基本法、香港珍宝王国など「香港」という文字列を含む投稿にすべてマッチします。したがって、香港国家安全法や香港立法会なども拾うため、既に キーワード に定義している「（香港）国家安全法」や「（香港）立法会」などとダブりますが、工夫すると合成キーワードのバラエティーを増やせます。

日別集計

注目したキーワードを含む書き込みが１日の投稿件数の何％を占めたか（以下「投稿比率」）を示したグラフが Fig 1 です。

投稿比率は、投稿の絶対数ではなく割合を示す値なので、投稿数の曜日別変動の影響を除いた発言数の変化を見ることができます。

特徴的な事項をいくつか列挙すると：

  • キーワード「コロナ」がダントツ。多くの人の関心事なので、これを基準に他のデータを規格化すると見通しが良くなる？
  • 2020-07-07の前後数日は、キーワード「コロナ」が「中国」とともに興味深い挙動を示していた。
  • キーワード「香港」は2020-07-02にピークがあるが、顕著なピークはこの 1 回だけだった(*2)。

5ちゃんねるでは、記者がスレを立てないとそもそもその話題が始まらないので、この「ピークが 1 回だけ」というのは「スレ立て」の傾向に依存していると考えられそうです(*3)。

(*2) 2020-07-01 00:00 から 07-03 23:59 までの3日間で「 ニュース速報+ 」掲示板への全投稿数は 490,983 件（GGCS捕捉分。以下同じ）、このうち 5,624 件（1.15%）が、キーワード「香港」を含む投稿でした。
(*3) 5chスレタイ検索 で「香港」をキーワードにスレッドを検索[2]すると、その時点でのスレ立ての状況を確認できます。

Fig 1: キーワード別投稿割合日別集計（2020-06-30/07-26）

Source: 5ちゃんねる 掲示板「 ニュース速報+ 」[1], GGCSサンプリング
Updated on 2020-07-27

時間別集計

キーワード「香港」の2020-07-02のピーク付近を拡大して、投稿状況を 1 時間の分解能で見たのが Fig 2 です。ここで見えることは：

  • 日別集計では 1% 以下でウゴメイていたキーワードの動きは、時間別集計では埋もれずに見ることができる。
  • キーワード「コロナ」投稿比率の動きに代表されるように、値は概ね24時間の周期（基本周期）で変動しているが、キーワード毎に見た場合、位相がズレているものがあるような気がする（なぜこれが気になるのかと言うと…）。

前者については、例えば240個の投稿を平均してだらだらと毎時 10 投稿のペースで行った場合と、毎分 10 投稿を24分間集中的に行った場合を例に考えれば納得できます。

たとえば、全体で１日12万件（平均 5,000 投稿/時）の投稿があった場合のキーワード比率は、同じ240個の投稿でも、前者の投稿パターンでは 0.2%、後者では4.8%となります。

  • 10 posts/hr x 24 hr = 240 posts/day
    • 240/120,000 x 100 = 0.2%
  • 10 posts/min x 24 min + 0 posts/min x rest = 240 posts/day
    • 240/5,000 = 4.8%

こうして見ると、①日別／時間別集計で大きく数字が変わる集中型、② そうでないものは定常型 — と分類できそうです。

Fig 2: キーワード別投稿割合1時間集計（2020-06-30/07-03）

Source: 5ちゃんねる 掲示板「 ニュース速報+ 」[1], GGCSサンプリング

7月2日（木）の投稿状況

そこで、7月2日（木）の部分を拡大して見ると、「香港」の深夜 1 – 2 時と朝 9 – 10 時のピーク付近を中心に、他のキーワードとの関係を見ることができます（Fig 3）。

これら二つのピークはユーザーの生活活動パターンと関連があると考えられます。しかし、ここに示されている値は投稿比率、すなわち「その 1 時間枠における『あるキーワードを含む投稿数÷全投稿数×100 (%)』」なので、「みんな7時ごろに起きてきて 5ch に書き込む人が増えた」という解釈は誤りです。

では、割合ではなくて生の投稿数はどうなっているのかと言うことで、生の投稿件数を15分のウインドウで見ると Fig 4 のようになります。こうして見ると、「みんな7時ごろに起きてきて」シナリオは、結果的に合っていたようです。

などという話はともかくとして、この中に何かが潜んでいるのかな？

今回シェアしたデータには、キーワード情報だけではなく、投稿の文字数情報も含まれています。

実は、文字数情報は意外に面白い情報で、マルチポストや「荒らし」投稿、あるいはある種の組織的な投稿の分類に文字数情報が役に立ちそうな感触です。

一文の長さの分布分析というのは定番とはいえ、今一つ地味だなぁと思っていましたが、実は結構強力な特徴量なんですね。先人の言うことは素直に聞いたほうが良いと反省した次第。

Fig 3: キーワード別投稿割合1時間集計（2020-07-02）

Source: 5ちゃんねる 掲示板「 ニュース速報+ 」[1], GGCSサンプリング

Fig 4: キーワード別投稿数15分集計（2020-07-02）

Source: 5ちゃんねる 掲示板「 ニュース速報+ 」[1], GGCSサンプリング

サンプリングデータの品質

ここから先に進むにあたって、そもそもサンプリングがちゃんとできているか、その品質を一応チェックしました。

まず、5ちゃんねるが公式に発表している投稿数データ[3]と比較すると、「香港」ピークがあった07月02日の捕捉率が 78.5%で若干低めでした。データ収集開始の出遅れ感が否めませんが、この部分は過去ログを入手して手当てできそうです（Fig 5）。

もっとも、前日07月01日の捕捉率が 93.1%、翌日03日の捕捉率が 99.9% なので、07月02日のヘコみ具合が何か不自然かなと思わなくもなく…。(*4)

とはいえ、分析対象となる07月01日から26日のデータについては、捕捉率の中央値が99.0%なので特に問題は無さそうです。

次に、キーワード抽出ががちゃんとできているかを確かめるために、32のキーワードをすべて含む投稿を放流し、ちゃんとマーカーがキャプチャできているか確かめてみました。結果はOKでした✌️(*5)

(*4) このヘコみががなくて曲線がなだらかにつながるようだと、時間経過とともに一定の半減期で投稿が dat 落ち（過去ログに格納されてスレッドメニューから削除される）する感じになって良いですよね。
(*5) 下のnp_2020W29.csv.zip [13 MB]のファイルをダウンロードして、 kwd flag が11111111111111111111111111111111 の投稿を探し、THREAD_ID （ = スレッドURLの一部）と 投稿時間を手掛かりに投稿を探すと私が放流した投稿がキャッチできます😅

Fig 5: ニュース速報プラス板全投稿数及び投稿捕捉状況（2020-06-30/07-26）

凡例）青線: 5ch公表データ; 緑線: GGCSサンプリング数; 赤線: 投稿捕捉率（%)
Updated on 2020-07-27

References

[1] ニュース速報+ 5ちゃんねる掲示板.
[2] 5chスレタイ検索 「香港」.
[3] SPARROW AIM-7P Ver.1.00.

おまけ

投稿分析に用いた元データのCSVを、 np_2020W27.csv.zip [13 MB] 、 np_2020W28.csv.zip [15 MB] 、 np_2020W29.csv.zip [13 MB] 及び np_2020W30.csv [14 MB] に置いておきました（Preview）。

分析用のデータですので、書き込み日時、投稿者のID、名前（「不要不急の名無しさん」は “anon” に変換してあります）、スレッドID、 キーワード（kwd000 – kwd031）及びメッセージ文字数（MSGLEN）に抽象化し、メッセージそのものは含まれていません。

香港 国家安全法:  2020年 香港政策法 報告書の概要
香港国家安全法 関連の基礎情報
HKHRDA: ポンペオ 米国務長官 が「香港 は 自治 を失った」と正式に発表
HKHRDA: 香港人権法の概要 – Sec.4. 米国-香港政策法の改正

香港 国家安全法:  2020年 香港政策法 報告書の概要

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香港 国家安全法 制定方針の採択

2020年05月28日に中華人民共和国（中国）の全国人民代表大会（全人代）がいわゆる「香港 国家安全法」制定の方針を採択したことから、米国が香港に対して認めている「香港の 特別な地位」の趨勢が注目されているところ、同日付で米国務省が 2020年 香港政策法 報告書[1]を公表しました（2019版は[2]）。

香港政策法 報告書

香港政策法 報告書とは、「米国-香港政策法」[3]（以下「 香港政策法 」）の第205条(Secretary Of State Report Regarding The Autonomy Of Hong Kong.*)及び条第301条（Reporting Requirement）に基づく報告書で、同法は香港において諸制度がどのように行われているかについて、議会に対する米国務大臣の報告義務を定めています。

(*) 香港政策法 第205条は 香港人権法 による改正で入った条文なので、香港政策法[3] を見ても載っていません（???）：香港政策法 第205条は 香港人権法 第4条（Amendments To The United States Hong Kong Policy Act Of 1992）の柱書の下に書かれています[4]。

先日 Indo-Pacific: インド太平洋戦略と香港人権法 でご紹介したように、この年次報告書は、英国から中国への香港返還（1997年 07月01日）以降に米国が香港に対して「 特別な地位 」を認めるか否かを判断するための重要な資料となります。

そして同報告書は、香港 国家安全法を巡る一連の動きについて次のように述べています。

On May 22, 2020, the PRC announced a proposal at the National People’s Congress (NPC) to unilaterally and arbitrarily impose national security legislation on Hong Kong, a procedural step which contradicts the spirit and practice of the Sino-British Joint Declaration and the One Country, Two Systems framework.

原文にあたってみると、全体的に報道を見て想像した以上に強い調子で報告されていることに驚きます。

Google翻訳版

そこで、全体をきちんと翻訳してここに載せるのが本来ですが、スピードを優先してまずはGoogle翻訳版で全文を以下に紹介します(*)。

(*) “differential treatment” を「差別的待遇」と訳すなど、意味を逆に取られかねない危ういところもありますが、概ね意味は通じるのは凄いですね。

2020年 香港政策法 報告書（Google翻訳ママ）

東アジア太平洋局 2020年5月28日

2019年の香港人権および民主主義法によって改正された1992年の米国- 香港政策法 の第205条および第301条、および米国務省の第7043条（f）（4）（B）に準拠 2020年の国家、海外活動、および関連プログラム歳出法（Div。G、PL 116-94）に基づき、省はこのレポートと、2019年3月から2020年5月までの香港での開発に関する同封の証明書を提出します。

概要

国務省は、香港が引き続き米国法に基づく差別的待遇を正当化するかどうかを毎年議会に証明する義務を法律で負っています。 慎重に検討した結果、 香港政策法 の第301条で義務付けられているように、香港がそのような扱いを引き続き保証することを証明することはできません。

事実上の根拠を考えると、この認定取り消しは当然のことです。 イギリスが1997年に北京で中国共産党主導の政権に香港を引き渡したとき、自由で繁栄した香港がより自由な方向に政権を導くことによって中国を変えることが期待されました。 中国の約束は、50年間、香港は一定の権利と、国連が提出した国際条約である中英共同宣言によって保証される統治システムを有することでした。 その代わりに、権威主義的な中国は今香港を変えました。

領土の自由の侵食は長年にわたって徐々に起こり、習近平書記長が政権を掌握して以来加速している。 2014年、北京は領土のリーダーを選出する手段として普遍的な選挙権を事実上除外しました。 反体制派は香港から中国本土へと勢いを増し、犯罪容疑で「自白」を強いられた。 北京に後援された広告ボイコットおよびその他の圧力に直面して、地元メディアの報道機関は中国共産党の報道を自己検閲した。 北京は、中国本土で働く米国人ジャーナリストの追放を発表し、香港からの報道も禁止すると述べた。

昨年のレポートで、私は香港が「十分な-減少したが-自治の程度」を維持したと主張しました。これは、北京の領土への攻撃の拡大を認めたものです。 その報告が発表されて以来、中国は香港の人々が中英合同宣言と基本法によって保証された 高度な自治 、民主主義制度、市民の自由を享受しているという偽りを捨ててきました。

2019年11月、全国人民代表大会常任委員会の立法委員会は、NPCSCだけが香港の法律が基本法に準拠するかどうかを決定する権限を持っていると主張する声明を発表しました。 この声明は、自治の基本原則と、法律を裁定し、政府の行動を審査する司法審査の力を行使する香港の裁判所の長く確立された慣行に異議を唱えました。

2020年4月17日、香港にある中国政府の中央政府連絡事務所（CGLO）は、CGLOおよび中央政府の北京にある香港およびマカオの事務局が、 「中央人民政府の部門はありません。 。 。 香港の業務に干渉する可能性があります」。

2020年5月22日、中国は全国人民代表大会（NPC）で一方的にかつ恣意的に香港に国家安全保障法を課すという提案を発表しました。これは、中英共同宣言および1つの共同宣言の精神と実践に矛盾する手続き的措置です。 国、2つのシステムフレームワーク。

香港の人々は何百万人もの人々の中で、人権と根本的な自由に対するこれらの違反に抗議し、中国が領土への約束を裏切ることは言うまでもありませんでした。 彼らの不満を聞いて民主的な解決策を見つけるのではなく、香港政府は催涙ガスを配備し、平和的なデモ隊を含めて大量逮捕しましたが、北京は伝えられるところによると、基本法とその約束に反して、人民武装警察を香港に派遣しました 中英共同宣言。

香港は何十年もの間、自由の砦として、そして中国が目指す姿の模範として栄えました。 いつの日か、この地域が再び米国法に基づく差別的扱いを正当化できることを再証明できることを願っています。 現在の状況を考えると、そのような可能性はほとんどありません。 その間、米国は、CCPが約束した自治の拒否の高まりに苦しんでいる香港の人々と共存しています。

References

[1] Bureau of East Asian and Pacific Affairs (2020-05-28). 2020 Hong Kong Policy Act Report (Google翻訳)
[2] Bureau of East Asian and Pacific Affairs (2019-03-21). 2019 Hong Kong Policy Act Report (Google翻訳)
[3] 102nd U.S. Congress (1992). United States-Hong Kong Policy Act of 1992. Law S.1731 (Google翻訳)
[4] 116th U.S. Congress (2019). Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019. [SEC.4] Pub.L. 116–76 (Google翻訳)

おまけ

今回、テキスト解析用に、報告書の2019年版と2020年版をplain textに落としてCSVに整理したので、 hkpar_2020.csv [14 KB] と hkpar_2019.csv [58 KB] に置いておきました（Preview: 2020, 2019）。テキストエンコーディングはUTF-8です。

CSV版では、原文の他に、Google翻訳とBing翻訳のcolumnを加えておきました。両翻訳エンジンの結果はかなり似ていますが、それぞれに癖もあるようで興味深いですね。

香港国家安全法 関連の基礎情報
HKHRDA: ポンペオ 米国務長官 が「香港 は 自治 を失った」と正式に発表
HKHRDA: 香港人権法の概要 – Sec.4. 米国-香港政策法の改正

香港国家安全法 関連の基礎情報

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2020-06-30追記: 本法案は本日可決されたようです

After a swift and secretive process, China passed a contentious security law granting it sweeping powers to quash dissent in Hong Kong.

Source: The New York Times: Monday, June 29, 2020 10:27 PM EST

香港の略史

2020年5月28日の全国人民代表大会（全人代）において、いわゆる「香港 国家安全法」制定の方針が採択されたことを機に、香港が、というか世界がまさに Gathering Cloud 状態ですが、まずは中学校の歴史レベルで基礎を確認しておきたいと思います。

アヘン戦争以降、現在（2020-06-22）までの流れをチャートにすると、Fig.1のようになります。

今後、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（ AOIP ）[9]その他との関係で状況がどのように進展するのか、状況をフォローできればと思います。

Fig 1: 香港に係る主な条約及び法律

©2020 Gota Gota Current Survey

南京条約[1]; 北京条約[2]; 展拓香港界址専条[3]; 英中共同宣言[4]; 香港基本法[5]; 米国-香港政策法[6]; 香港人権法[7]; 香港国家安全法[8]
Source: 各種資料に基づきGGCS作成 (Updated on 2020-07-04)。

References

[1] 南京条約(1842). Treaty of Nanking ( EN | ZH | JA )
[2] 北京条約(1860). Convention of Peking ( EN | JA ),
[3] 展拓香港界址専条(1898). (In Prep)
[4] 英中共同宣言(1984). Joint Declaration of the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People’s Republic of China on the Question of Hong Kong( JA )
(ZH) <https://www.cmab.gov.hk/tc/issues/jd2.htm>
(EN) < https://www.cmab.gov.hk/en/issues/jd2.htm>
[5] 香港基本法(1990). Basic Law of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China
(ZN) <https://www.basiclaw.gov.hk/tc/basiclawtext/index.html>
(EN) <https://www.basiclaw.gov.hk/en/basiclawtext/index.html>
[6] 102nd U.S. Congress (1992). United States-Hong Kong Policy Act of 1992. Law S.1731 (Google翻訳)
[7] 116th U.S. Congress (2019). Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019. Pub.L. 116–76 (Google翻訳)
[8] 香港国家安全法(2020). (In Prep)
[9] ASEAN(2019). ASEAN Outlook on the Indo-Pacific. 2019-06-22 (Google翻訳)

おまけ

条約や法律の名称はけっこう表記揺れがあるので、名称を少し整理したものを他の情報と合わせて hk_laws.json_.txt [7 KB] に置いておきました（Preview）。テキストエンコーディングはUTF-8です。

セキュリティー上の理由で拡張子は .txt になっていますが、”_.txt” の部分を削るとjsonファイルとして読み込むことができます。

表記揺れ の 正規化、補正に関してはは、例えばNTTコミュニケーションズのKOTOHA APIなどがありますが、お値段はそれなりだし、条約や法律の名称など痒いところにはなかなか手が届きませんね。。。

HKHRDA: ポンペオ 米国務長官 が「香港 は 自治 を失った」と正式に発表
HKHRDA: 香港人権法の概要 – Sec.4. 米国-香港政策法の改正
Indo-Pacific: インド太平洋戦略 と 香港人権法
Indo-Pacific: インド太平洋戦略 成立のバックグラウンド

WHO拠出金 各国の拠出状況。GAVI Alliance って？

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予算全体の流れ

世界保健機関（WHO）に対する米国による 拠出金停止（コトと次第によっては脱退） の件がニュースになっていますが、そもそもの知識として WHO への 資金拠出 の状況はどうなっているのでしょうか。

この点、WHO のウェブページに、WHO の 予算 の流れがSankey diagramでわかりやすく示されており、サイトに行って図の左側の国名をクリックすると、アメリカ を始めとする 出資国 別ソースがどのように使われているかを見ることができます[1]。

WHO資金拠出国 等トップ10

WHO 資金拠出国等の上位10か国も WHO のサイト[2]にグラフがあるのでこれを見ると、トップが米国なのは周知のとおりですが、第3位にBill & Melinda Gates Foundation [3] がランクインしています（Fig 1）。これは知りませんでした(*)。

さらに、WHO 出資者 第4位に GAVI Alliance [4] がランクインしていますが、この組織は何だろう？

さっそくGoogleして GAVI Alliance の公式サイトを見に行ったところ、

When Melinda and I started this work more than a decade ago, we were inspired by the conviction that “all lives have equal value.” So one of the first things we invested in was vaccines, which protect all children who receive them, no matter how rich or poor they may be. In short, vaccines work.

Bill Gates

Co-Chair,
The Bill & Melinda Gates Foundation

Source: Gavi, The Vacccine Alliance (2020) About our Alliance [5]

だということです。世の中には知らないことがいっぱい😅。

(*) どうやら世間では常識だった模様…。

Fig 1: WHO資金拠出者トップ10（2018+2019合計）

Source: WHO (2020) How WHO is funded [2]

Bill & Melinda Gates Foundation + GAVI Alliance ≈ United States😲

と、いうことで、Bill & Melinda Gates Foundation による拠出額（455.3百万ドル）と GAVI Alliance による拠出額（388.7百万ドル）を合計すると844百万ドルとなり、米国による WHO への拠出額851.6百万ドルとほぼ同額になります😲😲😲

ちなみに、日本の拠出額は 233.9百万ドルですから、GAVI Alliance による出資額のちょうど60%ですね。

References

[1] WHO (2020a). CONTRIBUTORS.
[2] WHO (2020b). How WHO is funded. (Google翻訳)
[3] Bill & Melinda Gates Foundation. (Bing翻訳)
[4] Gavi, The Vacccine Alliance. (Bing翻訳)
[5] Gavi, The Vacccine Alliance (2020). About our Alliance. (Bing翻訳)