契約自由の原則

憲法13条、21条、29条

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

受信契約締結承諾等請求事件

平成29年12月06日 最高裁 大法廷判決

裁判要旨

１　放送法64条1項は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には、日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって上記契約が成立する。

２　放送法64条1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない。

３　日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。

４　日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、上記契約成立時から進行する。
（１につき補足意見、１、２につき補足意見、１、３につき補足意見、１～４につき反対意見がある。）

参照法条

(１～４につき) 放送法1条、放送法第3章　日本放送協会、放送法64条1項
(１，３につき) 民法414条2項ただし書、民事執行法174条1項本文
(２につき) 憲法13条、憲法21条、憲法29条
(４につき) 民法166条1項